ダウン全員がトップから直接商材購入する行為はマルチ商法ですか?

公開日: 相談日:2018年12月10日
  • 1弁護士
  • 1回答

彼がマルチ商法と思われる団体に洗脳されています。
本人はマルチではないと言い張ります。
通常のマルチ商法とは少し仕組みが違っているので、マルチ商法に該当するのかご教授下さい。
まず、ダウンは全員、師匠と言われるトップから直接現金で商材を購入します。領収書はないとのことです。薬局で売っているようなマルチビタミン剤を約5倍の値段で販売しています。またビタミン剤なのに成分表示がありません。
通常のマルチはダウンに一人でもいれば報酬があると思いますが、その団体は直接勧誘して加入した人が6人いないと報酬は発生しません。
自分で使う分しか購入しないと言っていますが、毎月15万円分購入し、さらに転売禁止とのことです。
また、勧誘方法は、街コンや合コンに出向きビジネスパートナーになる人を探します。不労所得に興味がある人を師匠に会わせて参加させますが、その時点では商材購入の話はしません。40万円の貯蓄を参加要件にしていて、それが貯まったら毎月15万円の商材購入を自己投資と称して購入させます。40万貯まるまでに毎週土日の洗脳セミナーに参加させます。
上記がマルチ商法であれば、ブラインド勧誘になりますよね。
また、ダウンが3人以上で外部セミナーに参加できる、ということも師匠から言われているそうです。これも不要不急のものを購入させる行為として違法ですよね。
以上です。これらを踏まえてマルチ商法、あるいはねずみ講に該当するのか教えていただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

739495さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    長崎県1位
    タッチして回答を見る

    形式ではなく、実質的な仕組みがマルチやネズミ講に該当するのなら、違法な販売方法として、責任追及できると考えられます。

    具体的な契約内容を詳細に検討しないと断定はできませんが、お書きの内容からすると、アウトであると感じるところです。

    契約書等を持って、彼を連れて、弁護士や消費者センターに直接相談されることをお勧めします。

  • 相談者 739495さん

    タッチして回答を見る

    この度はご回答頂きまして、誠にありがとうございます。
    この集団に所属している人は自分がマルチ商法に加担している自覚が全くないのです。
    違法性が高いことの根拠を示せば、洗脳が完璧に解けなくても違和感を感じてもらえるのではと思っています。
    法律の範囲内でのマルチであれば、クーリングオフ20日だと思いますが、違法性が高い場合はそれを立証できれば損害賠償も請求できる可能性があるということですか?

この投稿は、2018年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

弁護士回答数

-件見つかりました