連鎖販売取引(マルチ商法)の会員の勧誘方法、商品販売の宣伝行為について

公開日: 相談日:2016年11月14日
  • 1弁護士
  • 1回答
ベストアンサー

初めて質問させていただきます。
私は連鎖販売取引の無店舗個人として活動をしています。
ビラ配りやポスティング、勧誘であることを告げずに事務所や自宅等、人の出入りのない密室での勧誘行為が規制されている部分は理解しています。
また、他のネットワークビジネスの会社を知らないのでこれが特殊なことなのかはわかりませんが、私が契約している会社は特定負担を支払い会員の勧誘活動を行うビジネス会員のほか、商品を購入するだけで紹介料などは受け取らない購入者会員の二種類があります。
なお商品購入のみが目的のお客様へは、概要書面などはお渡しせず、注文用紙を送付すれば商品が届く通信販売のような形になっています。
また特定負担と商品代金は別になっています。
そこで質問なのですが、

1.上記の連鎖販売取引で規制されている行為について、勧誘等を行う会員契約を目的とせず、商品購入者のみをターゲットにした営業活動
2.ランディングページ等を作成し、インターネット上でマルチ商法の勧誘であることを告知した上でのセミナー等への勧誘
3.勧誘であることを告知せず、かつ勧誘活動を行う会員の勧誘は行わなず、商品を販売する目的での商品説明会等への勧誘
4.メールアドレスを公開している面識のない特定の人物へ、勧誘であることを記載した勧誘メール(リストを作成し一気にメール送信などは行わず、あくまで一部の方への送信
5.勧誘を行う際、お会いする前には告知せず、対面してから会社名と指名の印字された名刺などを渡して勧誘であることを告知する行為
これらは違法になりますでしょうか。


以上、よろしくお願いします。

501243さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    東京都4位
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    1について 連鎖販売取引の勧誘とはならず、連鎖販売取引の規制対象とはなりませんが、訪問販売や通信販売となる場合には、それら販売態様についての規制をクリアしていれば、違法ではないでしょう。
    2について 連鎖販売取引の勧誘についての規制をクリアしていれば、違法ではないでしょう。
    3について 訪問販売の勧誘となるのであれば、その旨の告知をしなければ、違法となる可能性があります(特定商取引法3条)。
    4について 勧誘である旨の告知がされていれば、違法ではないと思います。
    5について 勧誘に先立って、連鎖販売取引の勧誘である旨の告知が必要となりますので(同法33条の2)、違法となる可能性があります。

  • 相談者 501243さん

    タッチして回答を見る

    わかりやすい回答、どうもありがとうございます。
    マルチ商法というだけで悪質・違法というイメージが多い状況を作り上げた原因は我々自身だと思いますので、コンプライアンスには一般企業以上に注意して取り組みたいと思います。
    ありがとうございました。

この投稿は、2016年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

弁護士回答数

-件見つかりました