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マルチ商法、ネットワークビジネスのクレジットカード支払いは止めれないのか

学生です。
金欠学生のため、日々バイトしながら過ごしておりました。
昨年の冬にネットワークビジネスを友人に勧められ、何度も断ったものの、友人の尊敬しているらしい人に何人もに囲まれ「学業優先できる。マイナスにならないのに始めないのは考えられないよ、サポートはちゃんとするから」と言われ始めてしまいました。

のちのち聞いたところ、その友人は「会わせたい人がいる、その人で人生が変わった」と言って会わせてきた尊敬する人に、私の趣味など情報を全て伝え、話したときに私の心を掴むようなひどいやり方をしていたようです。

本社はアメリカ
初期投資20万(実際はドルで払うと24万位でした)
毎日30秒の動画を25回見ることで1日約400~500円の収入
紹介すると3万(その時期紹介で4万だったらしく友人は元をとるために勧誘をしまくっておりました)
自分の紹介者の給料の一部が自分にも入る

というものでした。

しかし、初めてすぐやはり怪しい、関わりたくないと思い誰も紹介せず、その組織からは1ヶ月で辞め
ました。

親からクレジットカードは作るなと念を押されており、知識も無いことからクレジットは使いたくないと言ったものの友人が「俺はわかるから作ってあげる、一緒に作りにいこう」と三枚カードを作り支払い続けておりました。

もう2度とこんなことには関わりたくないですし、いい授業料だったと思うようにはしていましたが、
学生なのでほんとうに支払いがきつく、気分がいつも沈みます。

ねずみ講やマルチ商法まがいの今回のケース
やはりクレジット会社から借りたものなので全て返済が必要なのでしょうか?

消費者センターに相談したところ海外の本社はどうにもできないと言われました。

さっちゃんさん
2015年12月03日 11時12分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
本件では、相手方事業者がアメリカの会社であっても、法の適用に関する通則法11条(消費者契約の特例)により、日本の特定商取引法を適用して、連鎖販売取引に関する所定のクーリングオフ条項を記載した書面ないし契約書の交付がされていなければ、クーリングオフにより契約解除をして、クレジット代金の支払を止めることができる可能性がありますが(特定商取引法40条、割賦販売法30条の4)、アメリカの本社を相手どって手続をするとなると、渉外関係を扱う弁護士に相談依頼する必要があると思います。

2015年12月17日 11時39分

この投稿は、2015年12月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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