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ネットワークビジネスについて

家族が、仕事をやめて本格的にネットワークビジネスをやろうとしています。
ネットワークビジネスは、合法的とはいえ、グレーゾーンだと思っており、トラブルも多いと聞くので止めたのですが、
聞く耳を持ちません。何をもってグレーなのか、ということをネットの書き込み等でなく、
きちんとした形で証明できないかぎりやめるつもりはないと言われました。

何か公的な機関が出しているもので、違法性に近いものであることや、
あまり推奨できるものではないということが証明できるようなもの(文書)などはないでしょうか?

または、これまでどれほどトラブルが多いか、など実態ベースに基づくもので
思いとどまらせる材料になるものがあれば、教えて下さい。
kamiさん
2014年05月10日 00時48分

みんなの回答

岡田 崇
岡田 崇 弁護士
詐欺被害・消費者被害に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
ネットワークビジネスは、MLM(マルチレベルマーケッティング)もしくはマルチ商法とも呼ばれるものですが、法的には特定商取引法により連鎖販売取引として規制されています。

公的な文書をいくつか紹介しておきます。

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120417adjustments_1.pdf
 http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/9223/%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%84%E8%A9%B1%EF%BC%9F%EF%BC%88%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%EF%BC%89.pdf

http://www.pref.nara.jp/item/86197.htm

なお、マルチ商法が違法かどうかについては、連鎖販売取引についての訪問販売法(現在の特定商取引法)改正に携わった東大の竹内昭夫教授の「公正なマルチ商法というものは一体あるのだろうか。それは安全な。ペスト、無害なコレラと言うに等しいものではないかと思われるわけであります。ある程度の規模に達しますと、もう参加者を募るということは不可能になるわけでございますから、わが社の商売はある程度発展していくとデッドロックに乗り上げてもはや発展しなくなります、そのときには非常に多くの人が泣くことになりますということを告げませんと、十二条にいう重要な事実を告げないということになるのではないかと私は考えるわけであります。そうだといたしますと、マルチを公正なものにして残すという考え方ではなしに、マルチに対して公正であることを求めればマルチは必ずなくなるはずだという考え方に立っているのが、この法律の考え方であります。そういう精神に従ってこの法律の運用をしていただきたいというふうに思うわけであります。」という言葉が有名です。
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/077/0260/07705180260012c.html

2014年05月10日 01時32分

kami さん (質問者)
迅速なご回答、ありがとうございます!
法改正に関わった方のお言葉であれば、心強いですね。
リンク先も、確認させていただきます。

2014年05月10日 15時23分

この投稿は、2014年05月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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