示談交渉に相手が応じない場合の次の手の件

公開日: 相談日:2019年08月30日
  • 1弁護士
  • 1回答

弁護士による再三再四にわたる内容証明での問いかけ及び返金要請に応じない相手に対する次の手として、所得隠しを疑われても仕方ない相手の行動をネタに交渉するのは違法になるのでしょうか。

既に交渉文には相手の違法性について民放何条に相当すると明記されているにも関わらず、第2回目の通知以降無視の姿勢を貫いています。

スピリチュアル詐欺の様な実態のないものを病の治癒に効くと謳い多額のセミナー料及び治療費を搾取された人物を相手どって弁護士を依頼して返金要請の示談交渉をしているのですが、2度目の交渉以降相手方から何の返答も無く、手をこまねいています。

弁護士によるとこのままこちらが折れない限り、最悪裁判に持ち込むしか無いとの見解ですが、当方、弁護士共にそれは避けたい意向なのです。

相手は多額のセミナー料の支払い方法に振込を認めず、闇取引の様な形で現金手渡しのみしか受け付けず、治療費に領収書の発行もありません。

怪しさ満載ですが、憶測の域を出ない事ですので、こちらに有利に事を運ぶ目的で不確実な事に言及するのは違法になるのでしょうか。

840759さんの相談

回答タイムライン

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    相談者さんが請求されている事案に関係のない事柄について,弁護士が交渉の一手段として敢えて指摘することはしないのではないかと思います。
    いずれにせよ,根拠の薄い指摘はしないのではないでしょうか。
    相手方が任意に返金しないのなら,訴訟により決着をつける必要があります。

  • 相談者 840759さん

    タッチして回答を見る

    ありがとうございます。
    やはりそうですよね。

    訴訟による決着と言うのは裁判の事ですか?
    裁判以外の方法はございますか。

    原告被告共に一対一で同都道府県住まいですが、案件が非常に特殊な上、返金要請額が弁護士に依頼するには少額で、受任して頂ける弁護士を探すのも一苦労なので、弁護士の活動拠点は遠隔地な為、裁判になるのはこちらにとって身を削る様な事になるのは火を見るより明らかなのです。


この投稿は、2019年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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