法律相談一覧

少額訴訟を複数人で行えますか？ベストアンサー
【相談の背景】同じ人からチケット詐欺に遭い、同じ被害者が全国で10名ほど集まっています。【質問1】被告が同じチケット詐欺で、被害者が複数の場合、1人の代表者を決め、他は委任状を書き、代表者が住む管轄の簡易裁判所の1箇所で1つの少額訴訟として行うことは可能でしょうか？代表者のみが当日出廷します。
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2023年03月15日
チケット詐欺加害者の実家の親に連絡ベストアンサー
【相談の背景】チケット詐欺に遭いました。同様の被害者が複数おり、被害額は80万程でした。弁護士から内容証明を実家に送ると加害者から連絡あり、支払うと言いましたがいまだ支払われず連絡が途切れがちに。加害者の親は市が管轄する会社代表をしており、一度、被害者の1人が実家に電話をした際は、「騙される方が悪い!」と親が出て電話を切られました。【質問1】...
弁護士回答

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2023年01月16日
詐欺加害者が逮捕されるかされないかの違いベストアンサー
【相談の背景】コンサートのチケット詐欺、同じ人にたくさんの人が被害に遭い、全国で個人で被害届を出していますが、もう1年以上詐欺を繰り返している人がいますが捕まりません。被害届が受理された人もいます。【質問1】しかし、最近、13万のチケット詐欺にあった被害者1人の加害者が逮捕されました。自分たちとは別の詐欺加害者でした。警察が動くかどうかの違い...
弁護士回答

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2023年01月16日
SNSでのチケット詐欺
【相談の背景】 TwitterでのやりとりしてLINEを交換し身分証も見せてもらったので大丈夫だと思いLINE Payでの支払い後連絡が取れなくなってしまいました調べたところ数年にわたりずっとチケット詐欺をしている人でした同じ公演だけでも数人被害者がいるし、ずっと詐欺をしている人なのでどうにか罰を与えて返金もしてもらいたいです被害額は6万円です【質...
弁護士回答

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2023年02月06日
チケット詐欺に関してベストアンサー
【相談の背景】 2年程前に20万円程のチケット詐欺に遭い、警察に相談しました。(被害届は出しておりません。) 複数被害者がいた為、その方は1年程前に逮捕されたのですが、できればその方の罪を更に重くしたいと考えております。【質問1】 2年前の出来事に対してこれから被害届は出せるものなのでしょうか？【質問2】その方が出所してから詐欺られた金額を少額...
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2023年03月07日

少額訴訟を複数人で行えますか？

公開日： 2023年03月15日相談日：2023年03月14日

1弁護士
1回答

ベストアンサー

【相談の背景】
同じ人からチケット詐欺に遭い、同じ被害者が全国で10名ほど集まっています。

【質問1】
被告が同じチケット詐欺で、被害者が複数の場合、1人の代表者を決め、他は委任状を書き、代表者が住む管轄の簡易裁判所の1箇所で1つの少額訴訟として行うことは可能でしょうか？代表者のみが当日出廷します。

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東京都5位
川面武弁護士
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【質問1】
> 被告が同じチケット詐欺で、被害者が複数の場合、1人の代表者を決め、他は委任状を書き、代表者が住む管轄の簡易裁判所の1箇所で1つの少額訴訟として行うことは可能でしょうか？代表者のみが当日出廷します。

まず，少額訴訟ということを離れて，選定当事者という制度を使えば，記載されたような訴訟を起こすことができるにはできます。
ただ，選定当事者は，その者にかなり負担がかかるため，現実にはあまり用いられていないようです。

次に，少額訴訟という点ですが，本サイトでは非常に頻繁に少額訴訟が登場しますが，この訴訟は単に訴額が少額であるというにとどまらず，比較的争いが少ないとみられる金銭債権の解決が想定されています。
私の予想では，この種事案は，被告から通常の裁判に移行すべき申述がなされる可能性が高いし，仮にそうでなくても裁判所が職権で通常訴訟に移行させると思います（民訴法373条）。当初から通常訴訟を提起すべきです。

民事訴訟法
（平成八年法律第百九号）

（選定当事者）
第三十条　共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
２　訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。
３　係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。
４　第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。
５　略

（通常の手続への移行）
第三百七十三条　被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。
２　訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
３　次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
一号から三号まで　略
四　少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
4項以下　略

2023年03月14日 18時25分
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相談者 1236889さん

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ご返答頂き大変ありがとうございます。1人1人のチケット被害額が少額のため、弁護士の先生に依頼し裁判を起こすと回収したい額を超えてしまう可能性があり、少額訴訟を考えましたが、詳しく教えて頂きありがとうございます。

2023年03月14日 18時48分