消費者の利益を一方的に害する条項とは、どのようなものがありますか?

公開日: 相談日:2022年10月16日
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【相談の背景】
消費者契約法の10条
「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」
は、どのような条項を想定しているのでしょうか?
文字通りに読むと、あらゆる契約が無効になりそうなものですが…

【質問1】
例えば、数万程度の売買契約において、こっそり数百万の手数料を課す条項を記載し、消費者が契約書に署名、捺印したようなケースは無効になるのでしょうか?

1194108さんの相談

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    法律の基本ルールで認められているよりも不利な内容を、取引上の信義・誠実を侵害するような状況で取り決めている場合です。

    例えば、
    ・法律上、業者からの解除に必要なはずの事前通告を不要とする
    ・法律上は1年間できるはずの業者への責任追及を1か月間に限定する
    などです。

    ご質問の手数料の場合は、少し異なるように思います。
    そもそも消費者側が気づいていなければ合意不成立で契約自体が無効といえそうですし、
    内容が異常なレベルなので、消費者契約法によらずとも民法の一般規定から無効といえそうです。

この投稿は、2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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