契約書が無い、カード決済したパーソナルジム(20万円)を解約希望です。

公開日: 相談日:2022年06月13日
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【相談の背景】
昨日、加圧トレーニングの体験に行き、契約書などは無いのですが、週2回のコース、2ヶ月分の前払いをしました。
(約20万円)
今日、エステ経営の友達に話すと「うちは、同じ内容で1回、4,500円だけど」と言われて、昨日のトレーニング・ジムの支払いをキャンセルしたいですが、手元に契約書も無いので、違約金も不明の為、解約したくても出来ないシステムでしょうか?

【質問1】
契約書が無い、パーソナルジムの解約は出来ませんか?

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    【質問1】
    契約書が無い、パーソナルジムの解約は出来ませんか?

    形式的には、自己都合による解約を可能とする約束がないと、権利として、自己都合による解約ができるとは言えませんが、契約書もないようなパーソナルジムであれば、解約を申入れれば、解約に応じてもらえるのではないかと思いますし、その際に、違約金を請求される(違約金を控除した残金の支払で済ますことを求められる)可能性はありますが、過大な違約金が請求される場合には、平均的な損害を超える違約金の請求は無効であると主張しても構わないと思います。ちなみに、消費者契約法9条は、「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分」と規定しています。


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    追って、「形式的には、自己都合による解約を可能とする約束がないと、権利として、自己都合による解約ができるとは言えませんが、契約書もないようなパーソナルジムであれば、解約を申入れれば、解約に応じてもらえるのではないかと思います」と回答しましたが、質問のパーソナルジム契約は、準委任契約となり、準委任については、民法の委任に関する規定が準用され(656条)、民法651条は、「1 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。2 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
    一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
    二 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。」と規定していますので、質問のケースでも、契約解除をすることは可能ですので、先の回答は撤回します。なお、違約金ないし損害賠償金についての回答は維持させていただきます。

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
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