医師歯科医師以外の医療従事者の行政処分に関して

医師、歯科医師以外の医療従事者の行政処分についてお伺いしたく記載させていただきます。
過去の弁護士の方々のご意見を見ていますと、医師歯科医師以外は法務省から厚生労働省への通達はないとのことでしたが、報道や密告、病院からの報告などがなければ、必ずしも処分されないものなのでしょうか?
それとも、厚生労働省が定期的に法務省に情報提供するよう呼びかけたりしているのでしょうか?
2018年03月20日 21時11分

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相談者
追加でお願いします。
(1)医療関係資格者の行政処分対象事案の把握等について
医療関係資格者の行政処分対象事案の把握については、かねてより御協力いただいているところであるが、情報入手の適正化の観点 から平成16年より医師及び歯科医師が刑事事件の被疑者として 起訴された場合及び判決が出された場合に、法務省から当省に対し、医師の氏名、事件の概要等の情報が提供されることとなっている。
このため、法務省から提供のあった情報を含め、各都道府県に判 決書の入手等を依頼することとしているので、引き続き御協力をお願いする。
また、その他の医療関係資格者については、従前の取扱いと同様 に各都道府県に対象事案の把握及び判決書の入手等を依頼することとしているので、引き続き御協力をお願いする。
この文言をどのように理解したら良いのでしょうか?

2018年03月20日 22時22分

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
> 過去の弁護士の方々のご意見を見ていますと、医師歯科医師以外は法務省から厚生労働省への通達はないとのことでしたが、報道や密告、病院からの報告などがなければ、必ずしも処分されないものなのでしょうか?

そのようなことはなく、市町村は、検察庁から提供された犯罪歴情報を登録管理しており、都道府県は、市町村が登録管理している犯罪歴情報の提供を受けることができますので、それにより、医師歯科医師以外の医療関係資格者の処分を行うことができます。

> それとも、厚生労働省が定期的に法務省に情報提供するよう呼びかけたりしているのでしょうか?

医師歯科医師以外の医療関係資格者については、そのようなことはされていないと思います。

> この文言をどのように理解したら良いのでしょうか?

「また、その他の医療関係資格者については、従前の取扱いと同様 に各都道府県に対象事案の把握及び判決書の入手等を依頼することとしているので、引き続き御協力をお願いする。」という意味は、上のように、都道府県が市町村から犯罪歴情報を入手し、医師歯科医師以外の医療関係資格者で処分対象となりそうな事案を覚知し、法務省ないし検察庁に対し、判決書の入手等を依頼する場合には、協力をお願いするという意味ではないか、と思います。

2018年03月25日 11時19分

この投稿は、2018年03月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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