会社の破産債権の認否及び保留について。

破産債権について教えて下さい。
賃貸中の会社が破産しました。賃料が4ヶ月滞納しています。
破産管財人も決まり破産債権届けを提出するように言われ提出いたしました。
債権集会前に管財人の弁護士から連絡があり、破産会社の資産を調べたら配当原資がないから当方の破産債権は認否しないで保留し終了する事になると連絡がありました。
配当原資がなければ破産債権は認否しないのでしょうか。破産債権を保留する事で終了もあるのでしょうか。管財人の弁護士は消費税を少し支払うと配当原資がなくなると説明していました。配当はなくても認否して保留などしなければ税金で損金処理できるとおもうのですが。
2016年07月01日 16時39分

みんなの回答

早坂 英雄
早坂 英雄 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県5 債権回収に注力する弁護士
ありがとう
 管財事件になっても、財団が少なく、配当するだけの財産がない場合は、通常、債権認否を留保して異時廃止とする運用になっています。破産手続において債権認否をする目的が、配当計算のためであるため、配当をしない以上、認否を要しないということだとご理解ください。

2016年07月01日 16時44分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6
弁護士が同意1
ありがとう
配当ができないのであれば破産手続の中で債権調査をしても意味がありませんので、配当をするに足るだけの破産財団を作ることができない場合、債権調査は実施されず、破産手続は廃止されることになります。
破産手続が廃止されたということは配当がなかったということであり、その債権は回収不能であることを意味します。管財人から廃止決定の証明書(写し)をもらえば、それで損金処理できるだろうと思います。申告を依頼されている税理士に確認してみてください。

2016年07月01日 16時48分

相談者
弁護士 早坂英雄 先生
ご回答有難うございます。
配当がなくても認否してくれるのだと思っていました。

2016年07月01日 16時52分

相談者
弁護士 景山 先生

有難うございます。
適確なご回答、素人でも理解できました。
もう少し勉強します。

2016年07月01日 16時57分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 かつて、破産管財人は、配当があろうとなかろうと届け出られた債権はすべて認否していました。しかし、平成11年4月に東京地裁が試行的に、異時破産廃止事案の場合は、債権の認否を留保したまま廃止するという取り扱いを始めたのをきっかけに、その動きは全国的に広がっていきました。配当がない事案であるにもかかわらず、A債権は認める、B債権は認めないという認否をする意味は無い(認められようが認められまいが結果は同じなので)ということから、今では全国的に異時廃止事案の場合は債権認否はしないという扱いとなっています。
 債権者は、破産手続開始申立(疎明資料は、裁判所から送られてきた「破産手続開始通知書」)によって、債権額の50%を損金計上でき、残りの50%は異時破産廃止によって償却処理できるはずです。詳細は税理士にお問い合わせ下さい。
 覚えておられると思いますが、東京地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎の債権者集会会場を入って正面を向いて座ると、左端にテーブルがあるのですが、債権者集会が終わると、破産管財人は、異時破産廃止事案の場合、ここで「破産手続廃止決定証明書」の発行を申請し、その場で裁判所書記官がハンコを押してくれて、「破産手続廃止決定証明書」が出来上がります。
 破産管財人に連絡して頼めば、「破産手続廃止決定証明書」をFAXして貰えますので、これが前述した残り50%の損金処理の「疎明資料」として使えるはずです。詳細は税理士にお尋ね下さい。

2016年07月01日 18時24分

相談者
弁護士 鈴木克巳 先生

大変詳しいご説明有難うございます。
破産事件も簡素化して処理されているのですね。
破産なら殆どの債権は認否保留でしょうね。
税理士に相談してみます。

2016年07月01日 21時43分

この投稿は、2016年07月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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