自社カードの債権(ショッピング)に対して、自己破産または個人再生をしたら懲戒解雇になりますか?

クレジット会社に勤務しています。
会社で発行しているカードの債権が200万円ほどあり、住宅ローンや他者の借り入れ等もあり個人再生を検討しています。

当社の債権管理部より上司に私が返済を延滞しており不良債権となっている旨が連絡があり、上司と面接しました。
その際、払える見込みが立自己破産または個人再生を検討して言う旨を伝えました。

その後、上司が当社の人事部に何か会社として対応できるかと相談に行った際、人事の役員より会社に損害を与えたことにより、懲戒解雇もあり得るとの事でした。

まず、カード契約の件ですが。

当社がグループ会社の為に発行しているカードでグループ会社に所属していれば誰でもカード会員となれます。

このカードについて、勤務先会社からの返済を保証するとはなっていませんので、回収不能となっても勤務先会社は債務を補填することはありません。

個人情報を自社商品のマーケッティング、債権回収、与信審査等のクレジット会社の事業に利用することになっています。

会社の就業規則ですが、
懲戒解雇要件に、会社に損害を与えた場合というのが存在しますが、自社とのクレジット契約(カードを含む)において発生した、損害については明示的な表記はありません。

私の考えでは

1.法手続により債権を免除、または減免した場合は懲戒解雇もあり得る言うのは、督促行為上の脅迫に値し違法でははないか?

2.私の個人情報を自社商品のマーケッティング、債権回収、与信審査等のクレジット会社の事業に利用しますが、その情報を会社人事に利用するのは、個人情報の目的外利用となるのではないか、すなわち人事部は私の個人情報を人事評価をし懲戒解雇を行うのは違法ではないか?

3.会社に対する損害とは、あくまで会社と労働契約上の不法行為に対するのもであって、法手続による債権を免除または減免は、私とカード会社(自社)カード契約上のもので、会社に対する損害ではない。
当然、私の不良債権の償却について会社の業務基準の取り立て不能申請にもとずき処理されるます。

ご判断をよろしくお願いいたします。
2014年01月26日 21時50分

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
ありがとう
懲戒解雇という会社の主張には無理があるように思います。たまたま焦げ付いた先に自社のクレジットカードがあったということで破産なり民事再生の手続きに乗るのはやむを得ないことだと思います。早めに弁護士に相談して対応を考えてもらえればと思います。弁護士から通常の債権者の内の一人として扱うということを説明してもらうことになるような気がします。

2014年01月26日 22時32分

弁護士A
ありがとう
督促行為上の脅迫に値し違法でははないか?

ありうることを指摘しただけでは脅迫とは言いづらいと思います。

すなわち人事部は私の個人情報を人事評価をし懲戒解雇を行うのは違法ではないか?

そこはなんともいえませんが,懲戒解雇は行き過ぎだと思います。

私とカード会社(自社)カード契約上のもので、会社に対する損害ではない。

確かに雇用契約とは切り離して考えるべきでしょう。

2014年01月27日 06時56分

この投稿は、2014年01月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

このようなトラブルは弁護士

弁護士に依頼することで、解決できる可能性が高い相談内容です。

弁護士に依頼することを検討している方には
一括見積りがおすすめです。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

「弁護士ドットコム」では13,794名の弁護士から、「債権回収に注力する弁護士」 や「初回相談無料の弁護士」などの条件で絞り込むことができます。お住まいの地域であなたの希望に合った弁護士をお探しください。

この相談に近い法律相談

  • 顧客情報の利用は不正競争防止法に該当するのか

    ①A社 金融会社 ②B社 クレジット会社 ③AとBは業務委託契約を締結しており、B社顧客はB社発行のクレジットカードをA社のATMで使用でき、A社はA社ATMでキャッシング業務を代行する ④業務委託契約では、顧客情報を営業機密に指定し、A社は目的外使用できないようになっている とします。 【質問】 B社顧客がB社のクレジ...

  • 請負契約の代金未払いの交渉

    ソフトウェア開発を行っている企業です。 ある会社Aと請負契約を締結し、A社の業務システムを開発致しました。 契約時の仕様書通りに納品し、今現在A社はシステムを業務に活用しています。 然しながら、本来昨年秋頃には代金が支払われるなのですが、 A社の資金繰りが悪化したという事で、今現在も代金が支払われていません。 ...

  • 債権回収会社に完済すれば、信用情報機関の事故情報は消えますか?

    この度、クレジットカード会社から債権譲渡されたという債権回収会社から、 債権譲渡の通知ハガキが届きました。 債権の種類:ショッピング(1回払い) 当初取組日:平成21年2月7日 正直、心当たりはないのですが、随分昔のことなので当方に手違いがあったのかもしれません。 ただし、この間、クレジットカード会社側からは一...

  • 会社内のトラブルについて 2

    会社の専務が社長自身の署名が必要な書類に勝手にサインし、その内容を社長に報告せずに契約を遂行することは罪になるのでしょうか? また、その契約が会社にとって損害を与えるものだとするとどうでしょうか?

  • 業務委託契約書 報酬と委託内容について曖昧な件

    業務受託者としてオンライン外国語学校と働いています。契約書は、曖昧な点があると思います。 まず、報酬については、「本業務の委託料として1レッスン50分毎に報酬 金〇〇円を支払う」と記載されています。次に、委託業務内容については、「次のとおりとする。1) WEBカメラ及びヘッドセットを用いた〇〇語指導業務。2) その他、前...

法律相談を検索する

依頼前に知っておきたい弁護士知識

法律相談を検索する

新しく相談する無料

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

債権回収のニュース

  1. 滞納されたNHK受信料「5年で時効」 最高裁判...

活躍中の弁護士ランキング

債権回収の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。