ベストアンサー

民事の損害賠償請求の債務不履行の時効に関して

お世話になります。
大型の投資詐欺に遭い、メインの社長が2015年2月に逃亡したので、それに関しては弁護士さんに依頼し勝訴判決を得たのですが、その後全く返金されません。
そのため、次は他の社員に関して裁判をしようと思うのですが費用の事などもあり、本人訴訟でいこうと思いダラダラしていました。

仕事が忙しくなかなか訴訟を起こせず、内容証明郵便を出せば時効が半年援用されるとネットで調べたので2017年7月に相手方に出して受け取られました。

ここで問題なのですが、財務局がその投資会社を運用実績が無いと発表したのが2015年4月24日ごろだったので、この日にちを起因とし、
通常の債務不履行の時効=3年
だから2018年4月24日を時効と考えるのが一般的らしいのですが、既に過ぎてしまっています。
「内容証明郵便を送れば半年伸びるから大丈夫だろう。時効は2018年10月24日かな?」

と勝手に思っていたのですが、いざ訴訟準備に入り、「内容証明郵便は丸々半年分伸びるのではなく、送達から半年伸びるだけであって、私みたいに時効よりかなり前に内容証明郵便を送った場合は意味が無いのではないか?」

と言う気になって来ました。

この場合、本当の時効はいつなのか?
もう既に3年の時効が過ぎてしまっている場合でも、訴訟を起こせる方法は無いのかご教授頂ければありがたいです。

宜しくお願い致します。

相談者(717297)からの相談
2018年10月12日 02時06分

みんなの回答

相談者(717297)
今回相手方となる詐欺会社の社員はこれまで他の被害者に社長達と連名で訴訟を起こされていましたが、その時は費用が無いためか弁護士をつけておりませんでした。
今回私が単独でその相手に訴訟を起こしたいのですが弁護士を付けるかは分かりません。
ですので、時効の事に気付くかどうかは分かりません。
ですが、3年の時効が過ぎてしまっても何か方法があるなら知りたいです。

2018年10月12日 02時10分

相談者(717297)
すみません。債務不履行ではなく、不法行為の間違いです。
悪意のある投資詐欺ですので。

2018年10月12日 02時14分

豊芦 弘
豊芦 弘 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
残念ながら、既にご指摘のとおり、
内容証明郵便で延びるのは、その到着の日から6カ月です。
時効の完成が6カ月延びる訳ではありません。

したがいまして、本件では、時効の起算日が後ろにならない限り、あるいは、債務不履行として、そもそも時効期間が10年であるという事情がない限り、時効期間は満了していると考えます。

2018年10月12日 02時43分

相談者(717297)
お早い回答有難うございます。

>>時効の起算日が後ろにならない限り、あるいは、債務不履行として、そもそも時効期間が10年であるという事情がない限り、時効期間は満了していると考えます。


今回は投資会社社長やその会社に対してではなく、その部下に対しても訴訟を起こしたいので、債務不履行で投資の契約自体不当だ!とするのは少し変と言いますか私の能力では難しそうです。

苦しい言い訳ですが、2016年3月に逃亡していた会社社長からメールで
「その部下も共犯である、その部下が横領したせいでー」
みたいなメールが来ていたので、共犯を仄めかすメールが主犯の社長から届いた日にち
(その部下は無実無関係だと信じてたのに、悪い奴なんだ...)
とメールで気付いた日である2016年3月を時効開始とするのは無理があるでしょうか?

実際の裁判において、時効開始日の決定はそんなに厳しく決められてしまうのでしょうか?

宜しくお願い致します

2018年10月12日 02時57分

豊芦 弘
豊芦 弘 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
実際に裁判になれば、相手方はご指摘の事情が時効の起算点だと争ってくるでしょう。
あとは、裁判所の判断ということになります。
もっとも、時効が認められるには相手方の援用が必要です。
したがって、相手が欠席すれば、特に問題なく請求が認められる可能性もあります(いわゆる欠席裁判)。

2018年10月12日 06時22分

この投稿は、2018年10月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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