支払督促申立 第1回口頭弁論調書(判決)

公開日: 相談日:2018年10月01日
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ご相談です。

知人よりお金を借りていて、分割にてお支払いを続けていたのですが、
諸事情で、支払いが無理になり、2年ほど未払い状態となりました。

その件で、知人より裁判を起こされ、簡易裁判所より「支払督促」が届き、
その時に「督促異議申立書」に分割払い(毎月15,000円)で支払う旨を記載し
返送しました。

<支払督促内容>
貸付金額:1,000,000円
利息など:119,504円
合計:1,119,504円

その後、簡易裁判所より、「第一回口頭弁論期日呼出状」が届きましたが
こちらが失念しており、「答弁書 未提出」なうえに、裁判日に出席するのも
忘れていました。

その結果、判決がくだされました。
以下、先生方に3点質問です。

(1)判決書には、支払い期日等記載がなかったのですが、この場合いつまでに支払うべき
   なのでしょうか?

(2)また、判決書には「差し押さえ」などについての記載がなかったのですが、
   実際、差し押さえなどされてしまうでしょうか?

(3)年末あたりに、少し余裕ができるのでお支払いを再開したいと思っています。
   この場合、分割払い(毎月15,000円)は難しいのでしょうか?


どうぞよろしくお願いいたします。

713094さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
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    1 すでに支払いが遅れているので、法律上、支払うべき時は今です。
    2 差押えについては判決に記載されませんが、控訴せずに判決が確定すると差押えできる状態になります。されるかどうかは、相手が口座や職場を知っているかにかかっています。
    3 今からでも分割の提案はしてみるといいでしょう。ただ、相手からすると裁判を無視されていたことになるので態度の硬化がありえます。

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    既に判決が確定した(控訴期間が経過した)ということでよろしいでしょうか。

    1 直ちに支払う義務があります。
      支払期限は過ぎているといったほうがわかりやすいかも知れません。

    2 差押はその判決を利用して債権者が別途申し立てます。実際に行うかどうかは債権者次第です。

    3 これも債権者が同意するかどうかです。

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    (1)判決主文は,即時・一括での支払いを前提として命じることになります。主文に支払期日などの記載がないのはそのためです。

    (2)判決主文に仮執行宣言(「この判決は仮に執行することができる」)が記載されている場合は,判決正本があなたへ送達された時点で,いつでも強制執行が可能な状態になっています(民事執行法22条2号の債務名義)。判決主文に仮執行宣言の記載がない場合は,判決が確定するまでは強制執行できませんが(民事訴訟法116条1項),控訴期間を経過すれば判決は確定し,強制執行が可能になります(民事執行法22条1号の債務名義)。

    (3)判決が出ている以上,分割の提案に応じるかどうかは相手方次第です(少なくともあなたに分割返済を求める権利はありません)。督促異議に分割提案をしていたのに判決が出たということは,あなたの毎月15,000円の分割という提案には応じられないということでしょう。
    判決が確定していないのであれば,地方裁判所へ控訴し,控訴審で改めて和解を協議するという方法は考えられるところですが,あなたの希望どおりの和解ができるかどうかは何とも言えません。

  • 相談者 713094さん

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    早速のご返答ありがとうございました。
    追加で、2点ご質問させてください。

    <1>控訴期間について
       裁判日(9月21日)、判決の特別送達受取日(9月29日)です。
       この場合、控訴期間はいつまでになりますか?

    <2>判決の主文について
       「この判決は、仮に執行することができる」と記載がありました。
       差し押さえ等いつでもできる状態との事でしたが、この場合でも
       控訴し、執行を引き延ばすことは可能なのでしょうか?


    分割が無理な場合、無理をすれば、年末または年始には、一括での返済が
    可能かと思います。
    今すぐに一括は無理だし、生活も厳しいので、少しでも、引き延ばしたい
    というのが現状です。

    すべて、私が悪く勝手なことばかり書いておりますが、
    ご返答いただければありがたいです。
    どうぞよろしくお願いいたします。

  • 弁護士ランキング
    大阪府2位
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    <1>
    控訴期間は,あなたが判決の送達を受けた日から2週間となります(民事訴訟法285条)。この期間の計算は,初日を算入せず(民事訴訟法95条1項,民法140条本文),その期間の末日が日曜日・土曜日・国民の祝日や年末年始に該当する場合は,その翌日に満了するとされています(民事訴訟法95条3項)。
    よって,本件で平成30年9月29日(土)に判決の特別送達を受領したのであれば,控訴期間は平成30年10月15日(月)が経過する(10月16日が到来する直前)までとなります。

    <2>
    控訴すれば判決は確定しませんが,控訴しただけでは仮執行宣言の効力はそのままです。
    控訴された場合,原告が敢えて強制執行を控える場合もあるのですが,法的に強制執行をさせないためには,執行停止の申立てを行って執行停止決定を受ける必要があります(民事訴訟法403条1項3号)。
    ただ,本件のような事案で執行停止をするためには,敗訴額の6~7割程度の担保金が必要になると思います。おそらく(失礼ながら)担保金の準備が難しいと拝察しますので,あとは,控訴したことで強制執行を控えるという選択を期待するほかないでしょう。

この投稿は、2018年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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