債権回収による通常訴訟の流れと有効性

債権回収のため、通常訴訟を検討しています。

被告は、法人A、その連帯保証人であるBです。

1.法人Aの登記住所には、会社はない。居所不明。  =訴状不送達可能性高い
2.法人Aの代表者Cの住所も居住している可能性が低い。=訴状不送達可能性高い
3.連帯保証人であるBは居住していることが確認できているので訴状送達見込みあり。

そこで質問です。

①連帯保証人Bのみ訴状が届いても法人A、代表者Cに届かない(付郵便OR公示送達)と訴訟はスタートされないのでしょうか?
連帯保証人Bは、訴状を受け取ったまま、訴訟が開始されるのを待つということでしょうか。

②法人A、連帯保証人Bの財産は不明です。このような場合は、連帯保証人Bに支払に応じてもらほかないのですが、
通常訴訟が有効だと思われますか?※金額的に少額訴訟はできません。

先生方、ご教示の程お願い致します。


2016年06月09日 12時52分

みんなの回答

松村 智之
松村 智之 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
連帯保証人だけを被告とする通常訴訟提起ももちろん可能です。
連帯保証人は、ご相談者様に対して「保証債務」を負っているわけですから。ですから、連帯保証人だけを被告として訴訟提起し、裁判を進めていくことが可能です。

しかし、ご相談者様も理解されているところだとは思うのですが、勝訴できても、相手が持っている財産(もしくは就業先)が把握できていないと、勝訴判決も絵に描いた餅です。
連帯保証人の財産(不動産、預貯金、就業先に対する賃金債権ななど)をまずは調査して把握した上で、訴訟提起されるべきでしょう。

連帯保証人の財産が把握できなければ、裁判をする実効性はないと考えます。

2016年06月09日 13時15分

大和 幸四郎
大和 幸四郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 佐賀県2
ありがとう
調査会社等を利用して財産調査をすることも有効と思います。

2016年06月09日 13時21分

竹内 裕詞
竹内 裕詞 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
質問1について
Bに訴状が送達されていればAに対する訴状が送達されていなくてもBに対する訴訟は始まります。

質問2について
財産がなければ判決を得ても強制執行で回収できる見込みはありません。差押えに適する財産がないかどうか再度検討して下さい。自宅や事務所の土地建物の権利関係を調べる、勤務先を確認する、預金口座がないか検討するなど。強制執行で回収見込みがあるなら支払督促も選択の余地があるでしょう。送達見込みが無いAには有効ではありませんが、Bに対しては支払督促でも良いかもしれません。この場合管轄はBの居住地になりますのでご注意下さい。
強制執行で回収見込みが無くても、訴訟にCやBが出頭すれば話し合いにより和解ができるかもしれません。訴訟を提起する費用や手間と出頭して和解ができる見込みとの兼ね合いで訴訟が有効かどうかご検討下さい。

2016年06月09日 13時22分

この投稿は、2016年06月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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