滞納家賃回収のための訴訟手続きについて教えて下さい。

私は、平成23年秋に、某リフォーム会社A社(有限会社です)と建物賃貸借契約を締結し、2階建て建物を貸し付けました。賃料 月7万円、毎月末日に翌月分を従業員(甲とします)が当方に持参して払う形です。
入居者はA社の従業員である甲で、甲を含め家族3人で入居していました。
この2階建て建物をA社は1階を倉庫として利用し、2階を甲およびその家族が入居していました。
A社の提案で1階が賃料3万円、2階が賃料4万円としましたが、契約書では家賃を1階2階と分けておらず、
一律7万円と記載しております。また契約書では借主も1階2階と分けておらず、甲ではなく、法人のA社です。

1階の賃料3万円はA社が毎月支払っておりました。問題は、2階の賃料4万円については甲が支払っていたのですが、
甲は、平成24年夏頃から、賃料を滞納し始め、その頃から約6ヶ月遅れて、賃料を支払うようになりました。
甲は、平成25年春頃から、さらに、賃料を滞納し始め、その頃から全く賃料を支払わなくなりました。
その後、賃貸借契約が平成25年秋に期間が満了する際、A社の従業員であり入居者の甲がこの建物に居住していたことから建物賃貸借契約は法定更新されました。
そして甲が、平成26年1月頃に私に一切通知することなく無断退去し行方不明となりました。
そのため私はA社にその旨連絡し、A社は平成26年1月末に書面を以て私に解約の申し入れをおこないまして、
1年分、48万円の家賃を滞納したまま、平成26年1月末日に、部屋を退去して明け渡しました。
1階についても、退去時の解約予告期間1ケ月分の賃料3万円だけ未納となっております。

これについて、私は何度も内容証明郵便にてA社に未納の賃料支払いを催告を致しましたが、
A社は、内容証明郵便にて、2階は契約した覚えがないと主張して未納家賃支払いを拒否しました。
1階についても、解約予告期間1ケ月分は支払わないと主張しています。

もはや私としては未払い賃料の請求訴訟の提起を検討せざるをえないのですが、
そこで、家賃回収のためには、提訴と同時にA社の財産に仮差押えの手続きをしておくべきでしょうか?
またその場合差し押さえるべき対象を教えて下さい。

また勝訴した場合の強制執行の手続、差し押さえるべき対象なども教えて下さい。
よろしくお願い致します。未納家賃を回収したいのです。
2016年01月31日 01時26分

みんなの回答

相談者
言い忘れましたが、1階部分も平成26年1月末日に、A社は退去して明け渡しました。
従いまして、明け渡しは全て完了しておりますので、明け渡しの問題はありません。
未納家賃の回収だけが問題となっております。

2016年01月31日 01時42分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
そこで、家賃回収のためには、提訴と同時にA社の財産に仮差押えの手続きをしておくべきでしょうか?

財産散逸の可能性があるようでしたら、検討することになると思いますが、それなりに面倒な手続きですし、担保金も積まなければなりませんので、ご留意ください。

またその場合差し押さえるべき対象を教えて下さい。

例えば、預金、売掛金、車、あたりでしょうか。


2016年01月31日 02時03分

相談者
ご回答ありがとうございます。

追加の質問ですが、
訴額が51万円と少額訴訟ですが、
以前お話しましたように、
相手方のA社は2階部分は契約した覚えがないと主張して未納家賃支払いを拒否しているのですが、
この場合について、当方が2階部分もA社が契約していると立証するためには、
賃貸借契約書で充分なのでしょうか? 他にも用意するものがあるのでしょうか?
契約書では借主はA社です。
また、解約予告期間1ヶ月分の賃料も請求できますか?

入居者であるA社の従業員である甲は今も行方不明で賃料を請求できません。

ご回答をよろしくお願い致します。

2016年02月01日 21時52分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
賃貸借契約書で充分なのでしょうか? 

通常は契約書で賃貸借契約関係は立証できると思います。
他にも、賃料支払いの履歴や建物の謄本等は用意します。

また、解約予告期間1ヶ月分の賃料も請求できますか?

契約書に書かれていれば請求されてよいと思います。

2016年02月02日 05時36分

この投稿は、2016年01月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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