賃料等債権の請求訴訟において裁判所に回収費用を項目毎削除されました。問題判決ではないでしょうか。

当方を債権者とする賃貸借契約の債権回収の裁判で回収費用の請求を裁判所に項目毎削除されました。賃借人の賃料滞納が過去4年間で33回、最長5ヵ月となっていたことから、退去してもらったところ、賃貸借契約の債務一切を弁済せず、訴訟に移行したものです。当方請求のうち、未払い賃貸料、原状回復費用は認められましたが、簡裁で何度も行った支払い督促の手数料等も含めた回収費用の請求は根拠がないということで認められませんでした。上述のように著しく滞納され、証拠も提出し、支払い督促の記録もあるというのに、根拠がないと言い張る裁判所には閉口しましたが、一般的に回収費用とは認められないものなのでしょうか。東京地裁の受命裁判官には、控訴審において、回収費用を認めないということは、賃料債務は約定の期日に支払わなくとも裁判所が免責にすると解釈され、賃貸人側に不利益となるが、それでも判決内容を変更しないのかと直接質問をしましたが、明確な回答はありませんでした。
2015年07月31日 11時23分

みんなの回答

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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弁護士が同意1
ありがとう
簡裁で何度も行った支払い督促の手数料等も含めた回収費用の請求
1.各督促手続きにおいてすでに手数料負担の裁判が行われているのではないでしょうか。

2015年07月31日 11時27分

相談者
支払い督促では、当方が一方的に手数料を負担しており、それが簡裁に於いても債務者に対して請求されることがなかったため、訴訟に移行後、回収費用の一部として当方からあらためて請求したものです。その結果、裁判所からは回収費用の一切を否認されたという経緯です。要すれば、賃料等未払い債務の請求訴訟を行ったところ、なぜか回収費用は一切認められなかったことから、裁判所が賃料滞納に伴う賃貸人側のコストを認識しないということが一般的なのかどうかということが知りたい次第です。もしそういうことであれば、賃借マンションや戸建に居住するものは、賃料を約定通りに支払わなくとも、訴訟となった場合、賃貸借契約上の遅延損害金や簡裁の支払い督促手数料などの回収費用は裁判所が免責にしてくれると解釈できますよね。

2015年07月31日 11時59分

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
支払督促の手続費用(印紙代や送達費用)は,当該支払督促の手続においては損害ではなく訴訟費用となります。

今回の訴訟と,何度も行ったとされる支払督促との関係が判然としないため,前提事実の理解が誤っているかもしれませんが,もし支払督促が正式に発令されたのであれば,支払督促の主文において訴訟費用の負担は既に命じられていますので,訴訟費用確定処分の申立てを行えば,支払督促の手続費用についても債務名義を取得することができます。よって,本件訴訟では損害として認められません。

また,支払督促を行ったものの,取り下げるなどして,結果として債務名義にしていない場合は検討を要しますが,この場合,相当因果関係があるといえるかどうかが問題となるのではないかと思います。

2015年07月31日 12時04分

相談者
支払い督促は簡裁で完結しているため、その後の地裁に於ける賃料等未払い債務請求訴訟には含まれないということと理解致しました。当方の質問の本筋は、『請求項目のひとつとした回収費用(滞納賃料の督促に係わる諸費用、弁護士費用等)が項目毎削除されたことへの疑問』であり、セカンドオピニオンを聞きたいというものです。本件訴訟では、著しく滞納をし、退去後の債務の一切を履行しなかった賃借人債務者に対して、裁判所(東京地裁の福井章代受命裁判官)が作成した判決や和解提案によると、『家賃を払わなかったことに対して賃貸人が請求している回収費用の類いは負担する必要なし』と債務不履行によるペナルティが免責されています。即ち、判決を通じて、全国の賃貸マンション・戸建に居住する国民に対しては『家賃を期日通りに払わなくても、賃貸人が請求してくる回収費用は負担する必要なし』としているも同然であり、債権者と債務者間の公平性等の観点から、違和感があると考えておりますが、いかがでしょうか。

2015年08月03日 11時45分

この投稿は、2015年07月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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