会社との裁判後に金銭を支払わない場合の債権回収とは?

労働審判 簡易裁判所での裁判では勝訴となったとしても損害賠償の支払いに応じない企業がほとんどです。これに対処するために執行文付与を書記官に申し出なければなりません。
ですが相手の取引先の銀行口座がわからなければ差押えはできません。
弁護士 依頼には
労働(審判)
債権回収(執行文付与 銀行差押え)等がありますがこれらは予め委任契約書に
記載されていなければなりません。
弁護士・個人では銀行口座調査をすることはできないので弁護士が代理で探偵会社に銀行口座調査を依頼しなければならないのは間違いありませんか?
弁護士が代理で依頼者の代わりに着金をお預かりして代理で業務を受注させて探偵会社に銀行口座調査をさせて(判明する情報 一般銀行(都銀/地銀等):銀行名・支店名・口座種別・口座番号・残高)の債務名義(会社名義・使用者)銀行等を調べて書記官に執行文付与をさせて債権回収の協力をしてもらう必要があります。
※弁護士は銀行口座調査はできない。
※弁護士が探偵会社に銀行口座調査を代理で業務受注できなければ債権回収できない。
労働審判や簡易裁判所での裁判に勝訴しても企業が損害賠償の金銭を支払うことはありません。
法律相談料は委任契約書とは違って前払いであり
委任契約書は依頼業務を受注した時の契約書である。※この契約により、裁判での代理権・交渉権・依頼業務の受注が可能である。委任契約書の支払う金銭は銀行口座振り込みである。
    委任契約書
事件名 労働審判(地位の確認請求事件)
委任事務範囲 審判手続(示談・調停・裁判)慰謝料請求
費用 実費 審判手続申立書作成・裁判の申し立て印紙・調停
代理受注業務 着金預かりで探偵会社に銀行口座調査を依頼する
目的 依頼者の会社の執行文付与で差押えにするため!
このように思いますがどうなりますか?

2014年10月23日 18時22分

みんなの回答

濵門 俊也
濵門 俊也 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
「弁護士・個人では銀行口座調査をすることはできない」という点はそのとおりです。しかし,「弁護士が代理で探偵会社に銀行口座調査を依頼しなければならないのは間違いありませんか?」という点は委任契約の内容次第です。

通常は(といいながら当職及びその周囲の弁護士ですが),会社の銀行口座の調査について代理人弁護士が行うよりも,依頼者ご本人に探偵会社等に調査依頼をしてもらうようにしていることが多いように思います。調査には非常に高額なお金を要するため,代理人弁護士が勝手に代理することはしません。

2014年10月23日 18時47分

相談者
確かに高額なお金がかかります。
探偵会社 興信所等があります。
探偵会社に依頼する場合は所在地は完全判明する探偵会社を選び、インターネットによる金銭の支払いでなくご本人が直接、探偵会社に行き、銀行口座の調査を依頼する必要があります。
銀行口座調査:特定の個人や法人が保有する預金・口座・残高の有無を確認するための調査です。
債権保全(回収)、差し押さえ、強制執行、慰謝料請求、財産分与に最も有効な調査となります。
銀行口座調査の推測平均料金:91,000円
相手方の銀行口座が調査により判明すればご資料に記載後、
弁護士に債権回収の依頼で執行文付与に協力するように求めます。
裁判官書記官に執行文付与申立書と送達証明申請書を提出
証明書発行(判決正本送達証明)を裁判所に提出
受領後に発行(請書(受領書))→(請書(受領書))を裁判所に提出
使用者(事業主)のメインバンク銀行(取引先の銀行)
(債務名義の名宛人)が会社名義の銀行(取引先銀行)
会社名義の財産の他銀行
※これらの銀行を差押えにするには執行文付与をさせなければなりません。
※探偵会社が信用できるかは所在地が判明し、ご本人が直接、探偵会社に行って銀行口座の調査をする委任契約を結んで金銭を銀行振り込みで支払う形を取ることになります。

2014年10月23日 19時44分

この投稿は、2014年10月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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