少額訴訟後

公開日: 相談日:2012年11月10日
  • 3弁護士
  • 8回答

競馬詐欺にあい、少額訴訟を起こしました。裁判当日相手が出廷しなかったため勝訴しました。今後相手に通知書を送付後強制執行も視野に入れたいと思っていますが、会社の住所が、
架空で連絡不明のため代表取締役に送付をする予定ですが、代表取締役に請求するためには、ほかの手続きがいるのでしょうか

149247さんの相談

回答タイムライン

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    会社のみを被告とした裁判で得た判決は会社の財産に対してしか強制執行ができないです。
    代表取締役に対して会社として支払うように催告するのは、社会通念上、許容される方法で行う分には、もちろん、問題はありませんが、代表取締役個人の財産には強制執行できません。

  • 相談者 149247さん

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    回答ありがとうございます。それでは、今の状態でしたらどのようにすればいいですか?一応代表取締役の住所しか判りません。多分判決文もそちらに送付されていると思います。

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    そのような会社は、継続して同様な手口でお金を集めていることが多いので、現在指定している、その会社名義の預金口座番号が判れば、それを差押(預金差押=債権執行)するという方法があります。

    口座情報は得られないですか。

  • 相談者 149247さん

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    口座情報は難しいです。このままでは、少額訴訟の勝訴が意味がなくなりますので何かしたいのです。

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    裁判は起こす前に強制執行の可能性を念頭におき、提訴しなければなりません。
    代表取締役がターゲットなら、被告に代表取締役をいれておかないといけません。
    もっとも、今の状況ですと代表取締役の銀行口座所在地、財産なども把握できていない状況ではないでしょうか?代表取締役の住所が賃貸かどうか、所有として抵当権がついていないか、この会社にお金を払う取引先はないか等、訴訟前に、あるいは訴訟中に財産調査を行っていかないと判決文はあまり意味がなくなってしまいます。

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    実際問題として、判決を得ることよりも、その判決に基づいて回収することの方がずっと難しいということはよくあることです。
    その当時に使用していた他の口座の情報はどうでしょうか。
    その会社の所在地、代表者の住所地、その他営業場所などは分かりますか。
    それらの周辺の金融機関、支店に適当に目星をつけて預金差押をすることも考えられます。
    預金差押は、口座番号、預金の種類が不明のままでも、金融機関名、支店名だけを特定して(目星をつけて)行うことは可能です。

  • 相談者 149247さん

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    訴訟を行うにあたり会社、取締役に内容証明を送付した際、会社の住所がダミーであることがわかっていたため裁判所には、取締役に送付を依頼して行いました。警察にも被害届を提出しているため何か情報が無いか問い合わせして見ます。また改めて取締役を訴える方がいいでしょうか?

  • 相談者 149247さん

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    一度通知書を取締役に内容郵便で送付しその後、個人財産を調査ののち取締役を訴える方向に進みたいと思います。その時に手助けして頂ける方は、いらっしゃいますか?

  • 相談者 149247さん

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    了解しました。 最後に今できる最善の方法があれば教えてください。

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    口座情報の収集でしょうか。

    民事執行法の財産開示制度を紹介します。

    第四章 財産開示手続


    (実施決定)
    第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
    一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
    二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
    2  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、当該債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
    一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
    二  知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
    3  前二項の規定にかかわらず、債務者(債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第一号において同じ。)が前二項の申立ての日前三年以内に財産開示期日(財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。)においてその財産について陳述をしたものであるときは、財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。ただし、次に掲げる事由のいずれかがある場合は、この限りでない。
    一  債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかつたとき。

この投稿は、2012年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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