解散後の少額訴訟。解散後でも、少額訴訟できますか?

会社を経営していた時の売掛金が未回収です。解散後でも、少額訴訟できますか?その場合は、清算人が原告になるでしょうか?また、清算人として登記されている住所と現在の住所が変わっています。現在の住所地の裁判所に申し立てる場合は、まずは、清算人としての住所変更の登記をしてからになるでしょうか?
2012年05月29日 23時13分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
解散した会社であっても未収金が残っているなら未だ法人格は存続していますので、原告は清算法人となります。清算人は清算法人の代表者として訴訟を遂行することになります。清算法人の住所が変わっていないなら、訴訟自体は解散時の法人の本店所在地の裁判所で提起可能です。代表清算人の住所地が変わっていても訴訟提起は可能です。ただし、送達場所は、現住所を届け出る必要があるでしょう。

2012年05月29日 23時31分

相談者
会社の住所地ではなく、清算人の住所地で申し立てしたいのですが、それは可能ということで考えたらいいですか?
清算人の住所変更登記をしなくても、送達場所を、現在の清算人のいる住所地にしておけば裁判所的には問題ないということですよね?

2012年05月29日 23時47分

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
未収金は財産権上の訴えですから義務履行地で裁判を起こすことが可能です。本件の場合、義務履行地は、清算されていますので、清算人住所地となるかどうかという点が争点になりそうです。あくまでも会社の債権ですから普通で考えれば義務履行地は会社の本店所在地になるはずですが、清算業務を主として行っているのが清算人だとすると、清算人に持参して支払うべきともいえますので、清算人住所地で訴えを提起できるという解釈も可能かと思います。管轄の問題は最終的には裁判所が判断することですから、訴えを提起してみて、もし移送されるような場合には、送達場所として清算人住所と届ければよいと思います。

2012年05月30日 19時14分

この投稿は、2012年05月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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