財産開示の範囲について

公開日: 相談日:2021年04月26日
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【相談の背景】
財産開示の範囲について、債務者が個人及び法人の場合には、どこまでが財産と言えるのでしょうか。

【質問1】
債務者が代表を勤めている別法人の口座(銀行・証券)や、株主になってる法人の口座も対象範囲なのでしょうか。

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    お困りのこととお察し致しますので、一般論にはなりますがお答え致します。

    【質問1】
    債務者が代表を勤めている別法人の口座(銀行・証券)や、株主になってる法人の口座も対象範囲なのでしょうか。

    →財産開示の範囲・対象については、基本的には「債務者と名義が同じ財産」が対象になると考えられます。

    したがって、債務者が個人の場合、①債務者が代表を務めている別法人の口座や、②株主になっている法人の口座は、いずれも法人名義であり債務者個人と同じ名義ではないため、開示の範囲外ということになると考えられます。

    ただ、債務者がこれらの会社の株式を所有している場合、株式の名義人(所有者)は債務者個人ですので、債務者は財産開示において、「●●社の株式●●株を所有している」という事実を明らかにすべきということになると考えられます。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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