債務者に対する弁護士や司法書士の連絡方法につきまして。

公開日: 相談日:2021年02月11日
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債権回収をする場合、多くは内容証明を債務者へ送付します。
しかし当該住所に定住していなかったり、転居、いても受け取らないなどのケースも散見。
こうしたケースが続いた場合、メールやSNSのメッセージ、LINEなどで通知をするのは弁護士法等、または倫理規程に反しますか?
また、出入りしているのが確実な場所がわかっていて、そこしか送付先の選択がなくなった場合は
どうでしょうか?
他に有効(適切)な方法があれば教えてください。

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    齋藤 健博 弁護士

    注力分野
    債権回収
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    通知をするのは弁護士法等、または倫理規程に反しますか?

    いえ、直ちには反しないと思いますが、アカウント名が個人名の場合には、本当に本人であることの確証がないと差し控えると思います。

    また、出入りしているのが確実な場所がわかっていて、そこしか送付先の選択がなくなった場合はどうでしょうか?

    第三者が出入りしている場合には、プライバシーの侵害と主張される可能性があるため、基本的には差し控えると思います。


    他に有効(適切)な方法があれば教えてください。

    どうしても上記のような状況でもほかに情報がなければ、内容は伏せて、単に、至急話をしたいので、連絡をされたい、とだけ記載をして通知を送ることは考えられます。

    内容に触れなければ、プライバシーの侵害という主張は封じ込めると思いますので。


    ご参考までに。

  • 鈴木 祥平 弁護士

    注力分野
    債権回収
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    Q1:債権回収をする場合、多くは内容証明を債務者へ送付します。 しかし当該住所に定住していなかったり、転居、いても受け取らないなどのケースも散見。こうしたケースが続いた場合、メールやSNSのメッセージ、LINEなどで 通知をするのは弁護士法等、または倫理規程に反しますか?

    A1:メールやSNSのメッセージを利用するということ自体は、弁護士法や倫理規定に反することではないと思います。

    Q2:また、出入りしているのが確実な場所がわかっていて、そこしか送付先の選択がなくなった場合はどうでしょうか?他に有効(適切)な方法があれば教えてください

    A2:出入りしていることが確実というのはどのような意味ででしょうか。第三者に内容が漏れるような形で送るのはやめた方がいいと思います。会社等、本人に宛てに書類を送れば、本人しか目にしないような形であればやむを得ず送るのは仕方がないと思います。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
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