支払督促

事業主です。以前勤めていた事務員が、約3年、会社の物を返却せず退職したため、返却を求めていましたが、全く連絡が取れないため支払督促の申し立てをしました。内容は、おおまかに書きます。作業服、事務服、車の部品(約25万)合計28万程の損害賠償請求です。相手は、支払督促送達後、異議申し立てを提出してきました。内容は、作業服は返却しました。事務服は返却します。との内容です。車の部品については異議を出していません。車は部品を外さず買い替えたようです。作業服は、3着渡していた内の、使用していない1着のみ返却で(督促には2着分)、事務服は、現在勤めている会社が制服がなく、着用しているようです。訴訟に移行した場合、部品等の弁償は認めている事になるのでしょうか?また、3年も他で着古した事務服は、返却ではなく弁償で認めて貰えますか?
2011年02月15日 00時57分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
督促異議で書かれた内容は、裁判に移行した場合の一応の主張が書かれたもので、何もコメントをしていないからと言って、裁判に移行した場合に争わないとは限りません。裁判になれば、改めて訴状に代わる準備書面を提出し、これに対して相手が答弁、認否反論をすることになります。あなたは、損害賠償請求について主張立証責任がありますので、相手が返還義務を怠ったこと、返還義務を怠ったことによって被った損害の存在及び内容を立証していかなければなりません。もちろん、相手があなたの主張を認めたものはそのまま判決の基礎となりますので、主張どおりでよいかと思いますが、極端な話、相手が損害賠償請求権の存在及び内容を全面的に争ってくれば、相手が作業服、事務服、部品を持ち出したこと、それらの返還義務が履行不能となったこと、履行不能となったときのこれらの物の価額を立証していかなければなりません。返還を受けたものがあったとしても、それがもはや使用できないようなものであれば返還を受けたことにはなりませんので、返還不能ということになって時価相当額の損害賠償請求が可能になるかと思います。

2011年02月15日 01時32分

この投稿は、2011年02月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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