破産申し立て前の売掛債権の回収(売掛目的動産に対する先取特権等)

取引先会社が破産申し立て予定であると代理人弁護士から受任通知が来た場合。
機械の売掛金債権を有している債権者会社は、破産予定会社にある機械に動産先取特権を有しますが、
破産申し立て前であっても、破産予定会社の承諾を得て、機械を引き上げて換価して債権回収することは問題ないでしょうか。
機械の売却代金は約500万円ですが、分割払いで、残債務は100万円くらいですが、動産に先取特権があると主張できるでしょうか。
現在の機械の時価は100万円程度ではないかと思います。
2016年04月26日 14時24分

みんなの回答

石井 康晶
石井 康晶 弁護士
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ありがとう
先取特権があるからといって,法定の手続外で持ち出してはなりません。仮に行えば,あとあと破産管財人から返還を求められるでしょう。

2016年04月26日 14時29分

相原 啓介
相原 啓介 弁護士
ありがとう
> 取引先会社が破産申し立て予定であると代理人弁護士から受任通知が来た場合。
> 機械の売掛金債権を有している債権者会社は、破産予定会社にある機械に動産先取特権を有しますが、
> 破産申し立て前であっても、破産予定会社の承諾を得て、機械を引き上げて換価して債権回収することは問題ないでしょうか。

動産売買先取特権の行使は、私的にはできません(任意売却等はできない)。その状況では破産予定会社の承諾を得て任意売却したとしても、その代金から弁済を受ければ、偏波弁済として否認の対象となることがあります。

> 機械の売却代金は約500万円ですが、分割払いで、残債務は100万円くらいですが、動産に先取特権があると主張できるでしょうか。
> 現在の機械の時価は100万円程度ではないかと思います。

相談者様が破産予定の会社に売却したものであれば、売却残代金を被担保債権とする先取特権が成立することが通常であると思われます。

その場合には、上記のように、任意売却による回収はリスクが高いですが、破産手続が開始されても、動産売買先取特権は、特別の先取特権として破産手続内でも別除権として優先弁済を受けることができますので(破産法65条2項等)、申立代理人と連絡を取りながら、別除権の対象となる動産であることを前提に、手続をお考えになることをお勧めいたします。

2016年04月26日 14時49分

相談者
相原先生、ありがとうございます。
では、申立前に、破産者代理人と、機械の時価査定をした上で(申立後に偏波弁済として否認権を行使されないようにケアをした上で)、機械を返還してもらう代わりに、債権をその分減額するとの合意書を取り交わすこともあり得るということでしょうか。
それとも実際上は、破産者代理人がそのような対応(合意)をすることはないのでしょうか。申し立てまで時間がかかりそうなケースなどでは、破産者代理人がそのような交渉に応じることもあるでしょうか。

または、査定書を取るのもお金がかかるので、上記のような合意の代わりに、破産者代理人が動産先取特権の権利行使方法の1つである差押承諾文書を出してくれて、競売申し立てに協力してくれるということもあるでしょうか。競売なら、あくまで債権者からの申し立てという感じでしょうか。

2016年04月27日 10時55分

相原 啓介
相原 啓介 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> では、申立前に、破産者代理人と、機械の時価査定をした上で(申立後に偏波弁済として否認権を行使されないようにケアをした上で)、機械を返還してもらう代わりに、債権をその分減額するとの合意書を取り交わすこともあり得るということでしょうか。
> それとも実際上は、破産者代理人がそのような対応(合意)をすることはないのでしょうか。申し立てまで時間がかかりそうなケースなどでは、破産者代理人がそのような交渉に応じることもあるでしょうか。

ご承知のことと思いますが、申立代理人は管財人とは違いますので、破産手続きが開始された後に否認されないことまでは保証しないので、申立代理人にリスクのある形で合意はできないことが多いかと思われます。

細かな理由や対応策をお示しすることは弁護士ドットコムの簡易な掲示板でお答えできる内容を越えてておりますので、その点はご承知いただければと思います。せめて、所有権留保だけでもついていればとても解決は容易なのですが。

そのうえで、一番リスクの少なそうな方法を一つご提案できるとすれば、単純に、動産執行を目指すことが考えられます。

細かな説明は省かせていただきますが、強制執行手続きも破産手続きに関連して止まる場合があるのですが、破産との関係で別除権といって強力な権利をお持ちですので、競売手続を経ることにはなりますが、優先弁済を受けられます。

> または、査定書を取るのもお金がかかるので、上記のような合意の代わりに、破産者代理人が動産先取特権の権利行使方法の1つである差押承諾文書を出してくれて、競売申し立てに協力してくれるということもあるでしょうか。競売なら、あくまで債権者からの申し立てという感じでしょうか。

そのような協力は得られる可能性があると思いますが、動産執行の申立は、債権者が行う必要があります。

2016年04月27日 15時05分

この投稿は、2016年04月26日時点の情報です。
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