破産申し立て段階での相殺について

取引先が不渡りを出したとのことで、代理人弁護士から破産申し立てを検討しているとの通知が来ました。
現時点で破産申し立てを検討しているとの通知で、まだ申し立ては行っておらず、破産手続きも開始されていません。

7月10日に当社の支払いと相手からの支払いがあり、相殺を考えています。(当社の支払い金額の方が多いです。)
また、8月10日には取引先から当社への一方的な支払いがありますが、回収は困難かと思います。

破産手続き開始決定後でしたら、8月分もまとめて相殺できるようですが、現状では申し立て準備中の段階です。

①この時点でも8月分もまとめて相殺できるのでしょうか?

②できないとした場合、破産手続き開始まで7月分の相殺を放置するのも選択肢の一つとなり得るでしょうか?
2019年07月05日 20時07分

みんなの回答

馬場 亨二
馬場 亨二 弁護士
ありがとう
まず取引先に対する債務が取引先からの通知より前に存在していたのであれば破産法71条(受働債権(取引債に対する債務)の相殺禁止)の問題はないと考えられます。そして取引債に対する債権についても同様で取引先からの通知の前に債権を取得していたのであれば破産法72条の)(自働債権(取引先に対する債権)の相殺禁止)の問題は生ぜず相殺が可能と考えます。8月分もまとめて相殺が可能と考えます。

2019年07月06日 12時24分

相談者
大変ありがとうございます。
恐れ入りますが追加で質問させていただきたく存じます。

期限未到来の当社債権は破産手続き開始決定を以て期限の到来とみなされるようですが、まだ先方は申し立て準備中の段階です。
現時点で期限が到来したとみなし、すべて相殺しても問題ないと考えてでよろしいでしょうか?

2019年07月06日 19時58分

馬場 亨二
馬場 亨二 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
契約書の中に期限の利益喪失条項というものがないでしょうか。その中に例えば「債務者の信用不安を窺がわせる事実」というものがあるのではないかと思います。そのような条項がある場合には相殺可能ではないでしょうか。

2019年07月08日 09時50分

この投稿は、2019年07月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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