退職後の相殺による給料未払いについて。

体調不良が原因で12月17日に会社を辞めたいと社長に話し、12月18日に退職願いを出して12月20日に退職しました。非常識なのはわかっています。体調不良でも我慢せず早めに言っておくべきでした。
早期に辞めたことで12月25日の給料から、9月と11月に支給された歩合約19万円、2本契約をあげたら連れていくと約束され行った海外旅行の費用約9万円、バス定期代の領収書が無いので5ヶ月分のバス定期代約4万円を基本給の30万から引いて入金額はゼロでマイナス分の約2万円を請求してきています。労働基準監督署に相談したところ、歩合は本来よりも先に支払ったと社長は主調しているので取り返すのは困難で、旅費の9万円については取り返せる可能性があるということでした。
社長からは更に早期に辞めてしまった損害賠償請求、マイナス分のバス定期代2万円を12月31日までに払わなかった場合の請求、バス定期を購入しないでスイカを利用していた事による告訴をすると言ってきています。
労働基準監督署はあまり頼りにならない事がわかりました。
少額訴訟なども検討していますが、社長は通常裁判にすると言ってきています。
給料が支払われない上に更に損害賠償を請求すると言って来ています。
早期に解決させたいのですが、最良の方法をご教授頂きたいと思います。
2015年12月28日 19時28分

みんなの回答

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
債権回収に注力する弁護士
ありがとう
そもそも社長の行為は賃金全額払いの原則に反するように思いますが、その点はさておき、歩合給前払いというのも確かなことであるのか、旅費の9万円も、契約を2本とったのであれば連れて行くと言っていたのであれば、旅費相当額を返金する義務がないと思います。

相手方が通常裁判にするという以上、少額訴訟にしても労働審判にしても訴訟移行する可能性が高いと思います(中央労働委員会のあっせん手続き等でも同様かと思われます)。時間はかかるかもしれませんが、やむを得ないものとして進めるほかないのではないかと思います。

2015年12月28日 20時04分

鈴木 敦士
鈴木 敦士 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
体調が不良であるのに、勤務先とのトラブルに対応しなければならず大変ですね。
たしかに退職を申し出て退職するまでの期間が短いですが、体調不良で働けないというのであればやむを得ないでしょう。退職するといろいろあらさがしをして、損害賠償の請求をする会社もありますが、仮にミスがあったとしても、すべて労働者のせいになるわけではありません。

こちらから賃料の未払いを請求するのであれば、少額訴訟をすることが考えられます。メリットとしては、弁護士を代理人に立てずにやっている例も多いこと、1回で審理が終わることです。
ただし、デメリットとしては、相手方が通常訴訟に移行してほしいというと通常訴訟になってしまうことです。もっとも、少額であれば簡裁での訴訟になるので、裁判所の人が話し合いを仲介してくれて、話し合いで解決をすることに力点を置いた手続になると思います。
あとは、会社のほうが損害賠償請求を請求するのは少額訴訟とは別の手続になるので、それに対応しないといけないということです。

労働審判を申し立てるという方法もあります。メリットとしては、会社からの損害賠償の請求についても一括解決をできる可能性があること、3回以内の審理で結論を出すことになっており、比較的早期に解決することです。
ただし、特に東京では弁護士を代理人をつけることが多いように思います。


2015年12月28日 20時26分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
厄介な相手なので弁護士に依頼することが最善です。

2015年12月28日 21時18分

この投稿は、2015年12月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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