債権を元管理職が新しく作った法人に引き継がせることは可能でしょうか。

法人である塾の債務者が返済期限が来ても債権者に返済ができなかった為、債務者より弁護士を通して長期返済計画案が出され弊社はそれに同意をしそれに従って返済がされていましたが、一部の債権者より債務者に対し破産手続き開始の申立がなされた為、返済ができなくなったと弁護士を通して連絡がありました。それまで確かに長期返済計画通りに返済はされていましたが、長期返済計画案が出されてわずか2カ月余りで同じ場所で元管理職の人間を代表にして別法人の塾を作り塾に通う生徒を新しい塾に移して同じ場所で経営をしています。長期返済計画案が出されてから約1年でこのような状態になりましたが、(返済は2ケ月毎で、5年の長期返済計画です。)一部の債権者からの破産手続き開始の申し立てがなくてももうしばらくすれば債務所より自己破産等の申し立てがなされていたのではないかと思っています。(収入源である生徒を新しく作った法人に移しましたので収入源がありませんので。)
 返済期限は2016年3月でした。 長期返済計画案は2016年6月に出され弊社は合意し、翌月の7月から2カ月に一度返済がされるようになりました。2017年5月に返済が止められました。
ご質問内容:
 長期返済計画案が出された時には債務者より収入源は塾の生徒からの授業料しかないので何とかもう一度チャンスを頂きたいとの事で長期返済計画案に同意しましたが、その下の根も乾かない2ケ月後に元管理職を代表にして別法人を立ち上げ塾の生徒を移してしまいました。場所も同じ場所で運営しています。このような場合債権も新しい法人に引き継がせることは不可能でしょうか?
2017年10月10日 17時13分

みんなの回答

松原 脩雄 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
1 債権を新法人に引き継がせることは無理です。債務者イコール新法人の法論理はありますが、現実にその法理が適用される場合は、滅多にありません。

2 債務者については債権者申立て破産がなされているようですので、おそらく破産宣告がなされるでしょう。

3 そして破産管財人が、債務者の新法人への行為に何らかの資産隠しがある場合に取り戻しの方法が取ることはあり得ますが、その場合でも破産財団への返還であって、債権者たる貴方には、破産財団を通じた配当があり得るだけです。

2017年10月10日 19時28分

この投稿は、2017年10月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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