不法行為に基づく損害賠償請求権を債権譲渡した場合、当該債権の譲受人は原告適格等を有するか否か。

お世話になります。
以下の事例について、所見等をご教示いただきたく存じます。

=====

■事例

・登場人物は、甲、乙、丙の3名と、A株式会社。

・甲は、家政婦(個人事業主)として、家事代行サービスを提供し、一般消費者から受注している。

・甲は、A株式会社の提供する家事代行業務のマッチングサービス(以下、本サービス)に利用登録し、1時間につき3000円の報酬を受取ることを条件として、本サービス内にプロフィールを作成し、公開した。

・本サービスでは、一般消費者は条件に合った家政婦を探すことができ、家政婦は家政婦を必要としている一般消費者を探すことができる。

・甲は、本サービスで知り合ったもの(以下、乙)と連絡を取り、乙と契約を締結し、家事代行を行って報酬を得た。
(A株式会社は契約の当事者ではなく、仲介と決済代行を行っているだけ)

・乙は、甲のことが気に入り、1ヶ月に10回程度の割合で、甲に家事代行を依頼している。

・その後、何らの予告なく、また甲に対する通知をせずに、A株式会社は甲のアカウントを削除した。

・甲のアカウントが削除されたことにより、乙は、甲が家事代行業務を辞めたと思い、仕方なく別の家政婦に家事代行を依頼した。
(乙は、甲のアカウントが削除されていなければ、確実に甲に家事代行を依頼していた)

・甲は、自分のアカウントが削除されたことに気が付き、A株式会社にメールと電話で連絡したが、メールは返信が無く、電話は担当者不在のため対応できないと回答され続けている。

=====

■質問

【1】
甲は、A株式会社に対して、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するか。
(本サービスの利用規約には、アカウント削除によって家政婦に損害が生じたとしても責任は負わない旨記載されている)

【2】
甲が、A株式会社に対して、不法行為に基づく損害賠償請求権を有する場合において、甲が当該債権を丙に譲り渡し、丙からA株式会社に適法な債権譲渡通知を行ったとき、簡易裁判所の調停において申立人の適格(または少額訴訟での原告適格)を有するのは甲と丙のどちらか。

【3】
申立人の適格等を甲が有する場合、丙が当該適格を有する方策はないか。

=====

質問している私が丙です。
甲とは親しい友人なのですが、私は訴訟代理資格等を有しておりません。
乱文失礼いたします。
2017年02月27日 02時40分

みんなの回答

岡村 善郎
岡村 善郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 鹿児島県2
ありがとう
> 甲は、A株式会社に対して、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するか。
予告や通知なくアカウントを削除したとありますが,具体的な解除事由が判明しないと回答のしようがありません。

> 甲が当該債権を丙に譲り渡し
不法行為債権について,一身専属的な権利(例えば慰謝料請求権)以外は,債権譲渡が可能であるとする見解がありますが,本問のように,簡裁代理権の潜脱手段として債権譲渡を認めることは,非弁活動につながりかねないという懸念があります。

> 丙が当該適格を有する方策はないか。
上記のとおり簡裁代理権以外の,非弁潜脱手段は認められないと考えます。

2017年02月27日 03時34分

相談者
岡村善郎 様

回答ありがとうございます。

===

> 具体的な解除事由が判明しないと回答のしようがありません。
A株式会社の利用規約には、削除に関して、一切説明責任がない旨が記載されておりました。
書面で連絡しましたが、A株式会社からは何らの連絡もありません。
このようなことでトラブルになるのは折り込み済みなのだと思います。
本来であれば、削除されない程度の瑕疵が甲にあったのですが、甲の説明が下手なことと、A株式会社担当者のヒアリングミスによる事実誤認が、削除という結果を招いたのだと思います。

===

> 非弁活動につながりかねないという懸念があります。
おっしゃるとおりですね。
考えてみれば反社会的勢力による権利の乱用を誘発し兼ねないと気が付き、当然に裁判所側でも何らかの対策を打っていると拝察しました。

===

> 上記のとおり簡裁代理権以外の,非弁潜脱手段は認められないと考えます。
承知しました。

===

わざわざ鹿児島県からの回答ありがとうございました。
「無罪判決・犯人と被告人との同一性」と貴所ホームページを拝見しました。
岡村様が東京都の方でしたら、一度お会いしたいと思えるほど、誠実な有識者という印象を受けました。
時節柄十分にご自愛ください。

2017年02月27日 21時29分

この投稿は、2017年02月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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