債権譲渡

AさんはBさんに債権譲渡を希望しA,B間で債権譲渡契約を作成しました。Aさんは債務者にCに債権譲渡通知を確定日付のある内容証明でだしました。その2週間後Aさんは亡くなりBさんは債務名義をBにした書面を裁判所経由でCに送達しました。そしてBはCに対し再三者債務(銀行)に対し強制執行をかけたところCから、債権譲渡無効の訴えを提起されました。譲渡後、14日で亡くなったとはいえ、債権譲渡通知を受け取ってなにも異議を申しでなかったCは、承諾していたと同じ行為であるため第3者である譲受け人には対抗できないのではないですか?
2012年03月08日 13時50分

みんなの回答

比護 望
比護 望 弁護士
ありがとう
債権譲渡無効の訴えの請求原因(無効の主張の根拠)は何でしょうか。

2012年03月08日 14時06分

相談者
AさんがCに生前免除すると話していたと言うのは一つ。後は、債権譲渡時に意識障害があったので偽装されてると言う理由です。相手方の免除の意志表示があったとされる日時以降にAさんは滞納している金銭に対し督促しているメールの存在があります。もう一つの意識障害の主張にはカルテが出されましたが、そこにはAさんが在宅ホスピスに行きたいと主冶医に話している記載や看護士に喉がかわいたとの訴えも書かれていて意思表示が出来ていた証明はされています。
このような状態であえて請求異議訴訟を提起するのは、Aさんが亡くならないと都合が悪い言うなれば死人に口なしを利用するためなのです。ですから債権譲渡通知に異議を留めないでいた以上、第三者の譲受け人には対抗できないと思うのですが。

2012年03月08日 15時15分

比護 望
比護 望 弁護士
ありがとう
本件は、対抗の可否が争点ではなくて、免除の事実があったか、意思能力がない状態にあったか、が争点なので、それが証明されれば、請求異議が認められることになってしまいますが、その立証のハードルは相当高いのではないかと思います。
意思能力があったことはこちらで立証する必要がある事項になると思います。

2012年03月09日 05時21分

この投稿は、2012年03月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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