元社員の着服が判明しました

元社員の着服が判明しました。

会社を定年退職した者が、在職中、本来会社に帰属すべき収入を着服していたことが判明し、その額がおよそ2000万円ほどです。

1、当該退職者が自己破産を申し立てた場合の対抗策はありますか?

2、また、自己破産そのものは認められる可能性はあるのでしょうか?
2019年06月29日 10時41分

みんなの回答

佐藤 大蔵
佐藤 大蔵 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 北海道3
弁護士が同意1
ありがとう
自己破産を申し立てた場合でも、着したことが事実であれば、免責されることはないかと思われます。
もっとも、着服がすべて証拠により事実として明らかであったと裁判所から認められる、という点が大きな問題になるかとは考えられます。

2019年06月29日 10時47分

相談者
ありがとうございます。

ご指摘の通り、私も懸念しておりますのが、当該退職者が自己破産を申し立てるにあたり、着服の事実を当然ながら財産目録から削除あるいは別の費目に替えて申請して、これによりが裁判所から受理された際に、どのような対抗策が考えられるかを知りたく存じます。

2019年06月29日 11時34分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県1
ベストアンサー
ありがとう
虚偽の債権者名簿提出の場合,免責不許可事由になります。破産法252条1項7号。

2019年06月29日 12時41分

この投稿は、2019年06月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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