着服金の回収方法について

公開日: 相談日:2017年10月17日
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社員10数名の小さな会社です。
経理処理も任せていた社員が3年間にわたり約400万円を着服していたことが分かりました。
取引先のご協力もあり証拠書類などは揃いましたが、刑事告訴はせずにまずは本人との話し合い(連帯保証人としてご家族も含めて)で解決に向ける方法をとろうと思っていますが、弁済方法を例えば毎月10万円を40回に...と待つ気持ちにはなれません。
自認書、給与の一時差止め同意書、給与の相殺同意書に併せて、弁済の誓約書を書かせようと考えていますが、弁済期限を1ヶ月とし全額を一括弁済などと現実的には不可能のような請求は避けるべきでしょうか?
本人がいつ音信不通になるかもわからない不安はありますが、やはり本人の弁済能力を考慮したうえで毎月の金額と弁済期間を設けた方が良いでしょうか?
よろしくお願い致します。

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    現実的に(資産の売却等をしても)一括返済の能力がない相手であるとすれば、その能力を超える弁済を約束させても意味はないでしょう。
    書面は、後日、事実関係を争われることがないように具体的な事実を認める内容とすることがまずは重要だと思います。
    弁済については支払能力を踏まえた弁済方法として、支払いを怠ったときには期限の利益を喪失する条項を設けておくのが賢明かと思います。

この投稿は、2017年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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