売掛金(168万)の時効期間に関しまして。

 弊社、電子機器受託製造業を営んでおります。ある取引先と2006年より取引を開始し、
2007年,2008年の請負業務(組立作業「実装費+電子部品」での納入)を行っており、
作業費用は納品の都度、取引条件での費用処理は完了しております。
 但し、電子部品の請求漏れが有り(顧客も認識)、2011年4月にも顧客より「請求書御送付下さい」とのメールを受け、
集計に手間取り、本年4月に顧客へ見積書+明細を提出して、同月20日に請求書を発行いたしました。
期日になっても振込が無い為、顧客へ連絡をした所、古い話なのでと言われました。
その後も催促の請求書を3度送付し、それでも入金が無い為、10月に内容証明を送った所です。
「その他経緯」
①顧客よりの依頼納期等が非常に厳しい為、2010年8月以降、顧客より新たな依頼品(受注)を断る。
②対象製品の購入在庫(残部品)の処理を優先し、見積書+請求書の提出で2011年5月に費用処理済み。
③2007_08年に購入した部品代を2012年3月20日付けで請求書発行。合計金額168万です。
※取引を継続していれば、支払はしてもらえたと思いますが、取引の切れ目が縁の切れ目ではないですが、そのような状況でございます。
※時効の効力とは、納品をした時からなのでしょうか。それとも請求書を発行した時点からなのでしょうか。
 単純な電子部品(他社へも転売可能)の売買行為でしたら、時効-2年と思いますが、
顧客より委託された製造物の一部と考えられます。
(顧客よりの指示書(部品表)の為、他社への転売も出来ないため。)
◎ご教授いただきますと幸いに思います。何とか法的に処理を進めたい所存でございます。
相談者(320998)からの相談
2012年11月23日 19時49分

みんなの回答

梅村 正和
梅村 正和 弁護士
債権回収に注力する弁護士
ありがとう
商人の間の取引(消費者相手ではないプロ同士の取引)では
消滅時効は5年が基本ですが、
御質問の場合、民法の短期消滅時効(2年)にあたるかどうかが
問題になります。
民法171条の1号では、
「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」は、
2年の短期消滅時効とされ、これに商人間の売掛金も入ると解釈されていますが、
この他に、同条の2号で、
「自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し
又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の
仕事に関する債権」も2年の短期消滅時効にかかるとされています。

消滅時効の起算点は、請求することができた時からであって、請求した
ときからではありません。
しかし、
相手が、請求書を送って欲しいと言ってきたことは「債務の承認」に
なるので、
その時点で時効期間が中断し、またゼロから時効が進行することになります。
ただし、相手が債務を承認した覚えはないと否認すれば、
訴訟の場で、相手の債務承認の事実を立証する必要があります。


また、訴えて勝訴判決や訴訟上の和解を取れば、短期消滅時効であっても、
時効期間は判決から10年になります。

2012年11月24日 00時18分

正野 嘉人
正野 嘉人 弁護士
ありがとう
その相手方の「請求書を送ってください」とのメールの趣旨の解釈次第ですね。「いつの未払い分なのか請求書を見るまで分からなかった」という言い訳もできそうだからです。その前に御社のほうからメールや文書で送った連絡の中に「いつの未払い分なのか」が具体的に明記してあったのに、相手が「請求書を送ってほしい」とメールしてきたのであれば、「時効中断」が認められる可能性が高まると思います。ただしその場合も、その相手のメール全体のニュアンス(支払いを前提とした依頼なのか、とりあえず内容を知りたいというだけのニュアンスなのか)は問題とされる余地は残ります。

2013年02月04日 20時28分

この投稿は、2012年11月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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