改正民法用の基本契約書の連帯保証条項について

公開日: 相談日:2020年02月28日
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法人同士の継続的役務提供取引(当方が役務提供側)で、民法改正後に基本契約書を交わす際に連帯保証人(多くは代表者個人)を取った場合、新規契約時に定めた月間の売掛上限額(例50万)を、①その後の取引実績によって増枠(例100万)した場合、②売掛限度額を超えた取引をした場合、民法448条2項によって連帯保証人は50万のみ負担すればよいと抗弁を受けることになってしまうと思います。

対策として、基本契約書に、①に対しては「保証契約締結後に売掛限度額を増額し、保証契約締結時の売掛限度額を超えた債務が生じた場合であっても、連帯保証人は当然に支払いの責を負う」、②に対しては「売掛限度額を超えた債務に対しても、連帯保証人は当然に支払いの責を負う」という条項を付ければ請求可能でしょうか?特に①の条項は民法に反するようになる可能性がありますが、任意法規として有効になるものでしょうか?

897179さんの相談

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    > ①に対しては「保証契約締結後に売掛限度額を増額し、保証契約締結時の売掛限度額を超えた債務が生じた場合であっても、連帯保証人は当然に支払いの責を負う」、②に対しては「売掛限度額を超えた債務に対しても、連帯保証人は当然に支払いの責を負う」という条項を付ければ請求可能でしょうか?

    いずれも不可です。

    保証の極度額を定めなければ無効です。

    > 任意法規として有効になるものでしょうか?

    強行規定なので無効です。

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    追加です。

    > 民法改正後に基本契約書を交わす際に連帯保証人(多くは代表者個人)を取った場合、

    とあることから、先程の回答は、個人保証の場合を前提にしたものです。

    もし法人が保証人であるなら、有効です。

  • 相談者 897179さん

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    ありがとうございます。
    極度額を設けても不可という理解でよろしいでしょうか。
    有効にするためにはどういう文言にすればよろしいでしょうか。
    基本契約書の中に連帯保証契約欄があるものになります。

  • 相談者 897179さん

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    ①に対しては「保証契約締結後に売掛限度額を増額し、保証契約締結時の売掛限度額を超えた債務が生じた場合であっても、連帯保証人は極度額300万円(例)の範囲において当然に支払いの責を負う」、②に対しては「売掛限度額を超えた債務に対しても、連帯保証人は極度額300万円(例)の範囲において当然に支払いの責を負う」という条項であれば大丈夫でしょうか?

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    1.今次の民法改正により、個人根保証契約のケースについては、必ず、契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定めなければならず、極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされることになりました。
    継続的な売買や賃貸借の契約、フランチャイズ契約書、代理店契約書などにおいて、取引先の社長など個人を連帯保証人につける場合は、通常はこの「個人根保証契約」にあたります。
    また、従業員の雇用にあたり身元保証書を提出させるケースでは、身元保証人と企業の契約は「個人根保証契約」にあたります。
    2.次に、重要なポイントが「主債務者から連帯保証人への情報提供義務のルール」の新設です。
    具体的には、連帯保証人をつける契約の際には、主債務者から連帯保証人に主債務者の財産状況等を情報提供することが義務付けられました。(改正民法465条の10)
    主債務者(買主)がこの情報提供義務を怠り、連帯保証人に情報提供をしなかったことにより、連帯保証人が主債務者の財産状況等を誤解して連帯保証人になることを承諾した場合で、かつ売主が主債務者が情報提供義務を果たしていないことについて知っていたりあるいは知らないことに過失があった場合は、連帯保証人は後日、連帯保証契約を取り消すことができるとされています。
    3.民法改正に対応した契約書の連帯保証条項の例
    1 丙(連帯保証人)は、甲(売主)に対し、乙(買主)が本契約上負担する一切の債務を極度額●●●万円の範囲内で連帯して保証する。
    2 乙は、丙に対して、本契約に先立ち、下記の項目について別紙のとおり、情報の提供を行い、丙は情報の提供を受けたことを確認する。
    (1)乙の財産及び収支の状況
    (2)乙が主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
    (3)乙が主債務について甲に担保を提供していない事実

  • 相談者 897179さん

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    ありがとうございます。

    お伺いしたいポイントなのですが、ご質問の①②の場合でも、「丙(連帯保証人)は、甲(売主)に対し、乙(買主)が本契約上負担する一切の債務を極度額●●●万円の範囲内で連帯して保証する。」という条項でカバーできるのでしょうか?

この投稿は、2020年02月時点の情報です。
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