第三債務者が債務者を解雇する事はあるのか?

債務者が最近職場を変え、債権者である私は新しいその職場に強制執行【給与差押】をしようと準備中です。

そこで先生方に質問がございます。

法ではこの件【給与差押】で債務者は退職させられる事はない。と言われてますが、新しい職場(第三債務者)が研修期間を設けていた場合は、債務者を解雇する事もあるのでしょうか?
2017年06月18日 20時35分

みんなの回答

寄井 真二郎
寄井 真二郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛媛県1
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
 給料の差押は、解雇事由とはなりませんが、小さな会社や事業者の場合には、面倒に巻き込まれるのを嫌って、退職勧奨され、勤務先をやめてしまうことも散見されます。記載の「研修期間」の意味が、通常に採用されて研修期間という意味か、それとも、試用期間の意味なのかが明らかではありませんが、いずせにせよ、法律を知らない会社は少なくないことから解雇され、労働者の方も差押を受けていることからそれを受け入れる場合もあるように思います。私も、過去数多く給料の差押えをしましたが、小さな会社や事業者の場合には、苦労させられることが少なくないです。逃げ得を許さないよう頑張ってください。

2017年06月18日 21時21分

相談者
迅速に対応していただきありがとうございます。

第三債務者は大手警備会社なので、大手というところでは給与差押を受け入れてくださりそうですが…
警備会社としては信頼等の関係で
『研修期間』→『試用期間』と言うことで退職勧奨されるかも知れないと言うことですね。

それでは試用期間と思われる期間を待って、給与差押に出た方が良い
という事でもあるのでしょうか?

2017年06月18日 21時38分

寄井 真二郎
寄井 真二郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛媛県1
ありがとう
 大手警備会社であればコンプライアンスの意識も高いと思われますので、表立った退職勧奨をする可能性は低いのではないかと思われます。ただし、本人が、差押えを嫌って退職されるかもしれません。給料の差押の時期についてはどの段階がよいかというのはわかりません。本人が退職されたら同じことです。一般的には差押えは早い方がいいとは思いますが、結果次第なのでなんともいいようがありません。

2017年06月20日 20時46分

この投稿は、2017年06月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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