勤務先に裁判内容が知られてしまうのか?

損害賠償の民事で敗訴しました。
当該債権について、
給与の差押が行われることになったのですが、当該民事裁判の内容が勤務先に判明してしまうことはあるのでしょうか?

教えていただければ幸いです。
2017年02月18日 10時41分

みんなの回答

安藤 俊文
安藤 俊文 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 石川県3
ありがとう
民事裁判の内容そのものは知らされませんが,どのような内容の権利で差し押さえるかは判明します。

2017年02月18日 10時55分

畠山 晃
畠山 晃 弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
請求債権目録には「地方裁判所 平成 年( )第 号事件の執行力のある判決正本に表示された下記金員及び執行費用」と記載され、あとは当事者目録が差し押さえ命令正本に表示されることになりますので、損害賠償請求事件の判決があったこと、その金額、当事者」の限度で知られることになると考えられます。

2017年02月18日 11時02分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 債権回収に注力する弁護士
ありがとう
請求債権目録に事件名が記載されますので、
事件名から、問題となった経緯が推測されてしまう
可能性はあるかもしれません。

2017年02月18日 11時07分

相談者
回答ありがとうございます。

事件番号も勤務先に伝わるということは、勤務先の顧問弁護士が裁判所に問い合わせれば裁判の詳細な内容まで判明するということですか?

2017年02月18日 11時07分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
記録を閲覧することは可能です。

2017年02月18日 11時11分

相談者
やはり記録を閲覧することは可能なのですね。

今回の裁判は原告側に弁護士がつき、私は本人のみで行いました。
損害賠償金について支払う意思はあるのですが、支払う資力がありませんでした。
判決後、損害賠償金の支払い方法もわからず、被告側から支払い口座等の文書等が送られてくるものと思っていましたが、裁判所から強制執行の通知が届いた次第です。

一括での支払いは出来ないのですが、分割で支払いたいと考えているのですが、この状況からでも原告側と交渉することは可能なのでしょうか?
またその際には私も弁護士に依頼をした方がスムーズに話は進むのでしょうか?

先生方、回答いただければ幸いです。

2017年02月18日 11時21分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
相手方の立場からすれば、債務名義(判決)を取り、強制執行に着手していて回収の見込みがある中で、分割払いの和解をして強制執行の申立てを取り下げる動機がなかなか持てないところです。
相手方にとっては、あなたが退職してしまうことがリスクである程度です。
そのリスクを材料に一度交渉してみられても良いかとは思いますが、容易ではないと想像します。その事情は弁護士を依頼したとしても変わりません。
弁護士に依頼して意味があるとすれば、(「損害賠償金」の内容にもよりますが)給与の差押えが取り下げられない場合には破産又は個人再生申立てに及ぶと決意して依頼した場合に限られるのではないかと思います。

2017年02月18日 11時35分

相談者
影山先生、回答ありがとうございます。

実は、強制執行のかかる前から退職することが決まっていたのです。
次の仕事を探して、また差押えになれば会社に居づらくなりますし、何より働かなければ賠償金を支払うことすら出来なくなってしまいます。
このような状況から、私が行える手段はどういったものがあるのでしょうか?

2017年02月18日 11時40分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
あなたが退職をして現在の勤務先から賃金を得ることがなくなれば、今回の差押えは終了します。相手方は、あなたの再就職先を興信所を使うなどして調査し、判明した後に改めて差押えを申し立てることになります。退職後新たな強制執行の申立てがある前に、あなたが分割弁済の申入れをすれば、相手方は新たな執行に及ぶ手間暇・費用を考慮して申入れを受け入れる可能性があるでしょう。

2017年02月18日 11時52分

相談者
影山先生、たびたび回答ありがとうございます。

勤務先を調べるには、
確定判決をもとに、市役所等から所得証明書を取得すれば給与の支払い元である勤務先が特定可能である
という話を聞いたことがあるのですが、それは本当なのでしょうか?

2017年02月18日 12時00分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
私は聞いたことがありません。所得証明書として用いられる自治体発行の書類として住民税課税証明書がありますが、勤務先は記載されません。
確定判決がある場合に債権者が財産調査のために取れる公的な手続としては財産開示手続(民事執行法196条以下)がありますが、実効性に乏しく、利用されることは多くないようです

2017年02月18日 12時25分

相談者
影山先生、ありがとうございます。

住民税課税証明書に付随する情報ということで、弁護士会照会を使えば勤務先がわかるということはないのでしょうか?

2017年02月18日 12時29分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ベストアンサー
ありがとう
そのような23条照会をかけた経験が無いので確答できませんが、そのような照会は下記の法条等を根拠に回答を拒否されるのではないでしょうか。そのような照会が可能なら頻繁に利用されるものと思いますが、手元にある23条照会に関する文献(大阪弁護士会のものと東京弁護士会のもの)には事例として自治体に対する勤務先の照会は挙げられていません。
ただ、いずれにせよ、勤務先は尾行さえすれば判明することが多いでしょうから、相手方がその気なら知られてしまうものと思っておく必要があるでしょう。

地方税法第二十二条  地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

2017年02月18日 13時26分

相談者
影山先生、丁寧な回答ありがとうございます。

なんとか分割払いにしてもらいたいのですが、私個人では原告側代理人とうまく交渉する自信がありません。

どのタイミングで弁護士に相談すべきなのでしょうか。
また、どのような弁護士に依頼すべきなのでしょうか。

1 現段階
2 退職後、職が見つかる前
3 退職後、職が見つかった後
4 新たな就業先で勤務を始めた後
5 その他

こちらにも先生方からのアドバイスをいただければと思います。
お願いいたします。

2017年02月18日 13時35分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
「職が見つかる前」では分割弁済できる額の見通しが立たないでしょうし、「勤務を始めた後」では相手方が勤務先を突き止めて給与の差押えに及ぶ可能性があることからすれば、3が適当でしょうか。
分割弁済に応じるか否かは相手の腹1つであり、弁護士に依頼してもしなくても変わりません。ご自身で交渉されることをお勧めします。どうしても依頼されたければ法テラスで相談してみられるのが良いと思います。

2017年02月18日 14時50分

相談者
影山先生、ありがとうございます。

原告側代理人にどのように連絡をすべきなのでしょうか。
代理人である弁護士事務所に電話をして、
「〇〇の損害賠償について分割返済をお願いしたいのですが」
と話をすればよいのでしょうか?
それとも、内容証明等、文書にて対応を求めた方がいいのでしょうか?

弁護士の立場として、個人から分割返済を依頼されるのと代理人弁護士を通じて申し立てられるのでは印象や態度は変わるのでしょうか?

自分で調べても明確な答えが見つかりません。

正直、原告側代理人に連絡するにも勇気がいります。



2017年02月18日 15時03分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
まずは電話を入れ、相手方代理人が書面でくれというなら書面を出し、会ってくれるなら会って話をすべきでしょう。
本人が誠意を見せて(分割で)支払うと言ってきた場合、弁護士としては悪い気はしません。執行という手間暇を掛けずに依頼者の現実の利益を実現できることになるかも知れないからです。それが単なる時間稼ぎで実際には払ってこない、となればもちろん話は別ですが。
代理人を立ててきたとなれば、相手方本人にとっては「弁護士に支払う金があれば、こちらに支払えよ」というところでしょう。これから裁判をするという段階ならともかく、判決が確定した後になって弁護士に依頼したからといって債権者の対応がより柔軟になるということは期待し難いと思います。

2017年02月18日 15時49分

相談者
影山先生、本当にありがとうございます。

判決後に一度も連絡をしていないのは自分自身反省しています。
この状態でも、退職後、次の仕事が決まるまでは連絡しなくてもいいものなのでしょうか?

2017年02月18日 16時10分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
次の仕事が決まらないと「いつからいくら払う」と言えないのだとすれば、今の段階では交渉はできないでしょう。
ただ、「仕事が見つかれば支払う意思はある」ということを伝えておくことは意味があるかも知れません。それもいわゆる1つの「誠意」であり、将来、交渉するときの相手方本人及び代理人の対応を和らげる可能性があるでしょう。

2017年02月18日 16時26分

相談者
影山先生、ありがとうございます。

予定では3月末に退職するので、3月中に一度原告代理人に連絡するのが良さそうですね。

誠意をもって対応していきたいと思います。

2017年02月18日 21時05分

この投稿は、2017年02月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

このようなトラブルは弁護士

弁護士に依頼することで、解決できる可能性が高い相談内容です。

弁護士に依頼することを検討している方には
一括見積りがおすすめです。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

「弁護士ドットコム」では13,809名の弁護士から、「債権回収に注力する弁護士」 や「初回相談無料の弁護士」などの条件で絞り込むことができます。お住まいの地域であなたの希望に合った弁護士をお探しください。

関連度の高い法律ガイド

セクハラ加害者や勤務先などに損害賠償を求める方法を解説

セクハラ被害を受けたとき、被害を回復するために加害者に損害賠償を求めることができます。また、勤務先に対しても損害賠償を求めることもできる場合...

パワハラ加害者や勤務先などに損害賠償を求める方法を解説

パワハラ被害を受けたとき、被害を回復するために加害者に損害賠償を求めることができます。また、勤務先に対しても損害賠償を求めることもできる場合...

【弁護士Q&A】勤務先が倒産しそうな場合に未払いの給料を回収する方法

勤務先の会社の経営が悪化して倒産しそうな場合に、未払いとなっている給料を回収するにはどうすればよいのでしょうか。実際に倒産してしまった場合は...

養育費の未払いで給料を差押えられたらどうなるか

養育費の支払いを怠ると、相手から給料を差し押さえられる可能性があります。では、給料を差し押さえられたら、具体的にどうなってしまうのでしょうか...

養育費の不払いへの対処法

厚労省のデータによると、母子家庭の8割が養育費の未払いを経験したことがあり、そのうち半数以上は1度も受け取れていません。中には、離婚時に相手と...

この相談に近い法律相談

  • 公務員の労働基本権に関しての判例の流れについて

    公務員の労働基本権についての判例が、労働基本権を尊重する判例から、全面的な制限を積極的に合憲とする判例に変わっていってしまったのはなぜなのでしょうか? 何か理由がありましたらお教えください。

  • 労働審判

    前回のご回答ありがとうございました。 率直な疑問点がありましたので再度ご質問させていただきます。 前回の質問内容に関しましては知人には、人として、経営者としてまずは誠意ある対応をして欲しいことを前提に、ご回答も参考にさせていただきます。 申し立てられた内容は法に照らし合わせたらほぼ正当な内容なのですが経営...

  • 公務員職権濫用罪(刑法193条)について

    裁判官が,一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的・具体的に違法・不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害する行為は,刑法第193条の公務員職権濫用罪に該当する。 後訴の裁判官が、前訴の訴訟物はAであるのに、原告の権利を害する意図のもとBに改ざんして、Bについての判断が「前...

  • 損害賠償請求の判断について

    先日、新聞の地方版で報道されたのですが、刑務所に収容されている男性受刑者が刑務所内で意識を失い倒れたそうです。その時、刑務所側が放置したとして民事裁判をおこしたそうです。そのため、その男性受刑者が国を相手取って「基本的人権の侵害」として国家賠償請求訴訟を起こしその裁判のために、裁判への出廷許可を請求したところ刑...

  • 公務員職権濫用罪についての考え方

    裁判官の公務員職権濫用罪についての考え方が、なかなかまとまりません。 下記は,一般論として正しいですか? 誤りの場合は,どこが間違っていますか? 裁判官が,一般的職務権限に属する事項につき,職権行使に仮託して,実質的・具体的に違法・不当な行為をして,国民の法律上認められている権利の行使を妨害する行為は,刑法...

法律相談を検索する

依頼前に知っておきたい弁護士知識

法律相談を検索する

新しく相談する無料

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

債権回収のニュース

  1. 滞納されたNHK受信料「5年で時効」 最高裁判...

活躍中の弁護士ランキング

債権回収の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。