合同会社の貸付金を回収する権利等を強制執行で差し押さえできるか

元夫に対して強制執行で差し押さえをしたいのですが、会社からの給与を自分で設立した合同会社に支払ってもらい、自分はそこの代表となっています。役員報酬はかなり少ない金額(生活していけないような金額)に設定しており、その他生活費は合同会社からの貸付金として使っているようです。

差し押さえ可能な金額は役員報酬のみですか?それとも合同会社がもつ貸付金を回収する権利を差し押さえ対象にするなど、合同会社に対して何かできることはありますか。
2019年08月02日 22時04分

みんなの回答

辻 真也
辻 真也 弁護士
債権回収に注力する弁護士
ありがとう
お困りのこと思います。

>合同会社に対して何かできることはありますか。
→合同会社に実体がない/差押え逃れのために法人格を濫用している、といえるような場合には、元夫と合同会社は一体のものとして、
・合同会社の資産を差し押さえたり、
・合同会社の有する、元夫の勤務先に対する給与請求権(おそらく、給与ではなく業務委託料などかと思われます)を差押える
ことが可能です。

まず、債権者は「債務者の資産」を差し押さえることができます。
そのため、ご相談者は元夫の合同会社に対する報酬請求権を差押えることができます。
また、合同会社から元夫に対する貸付金が元夫名義の銀行口座に入金された場合、ご相談者は、元夫の預金(銀行に対する預金返還請求権)を差押えることもできます。

他方、合同会社の元夫に対する貸金返還請求権はあくまで合同会社の債権であり、債務者たる元夫の債権ではない(元夫の債務である)ため、ご相談者は、原則として
>合同会社がもつ貸付金を回収する権利
を差押えることはできません。

もっとも、
・合同会社が法律上の手続きを行っていなかったり、元夫と財産が混同しているなど、法人格が「形骸化」していたり
・合同会社設立はそもそも差押え逃れのためであり、法人格を「濫用」している
といえるような場合には、法人格は「否認」され、法人の資産と元夫の資産は同一視される結果、ご相談者は、
>合同会社がもつ貸付金を回収する権利
を差押えることが可能です。

また、その場合、合同会社の元夫の勤務会社に対する給与請求権(おそらく業務委託に基づく報酬請求権)を差押えることも可能です。

法人格の否認は容易ではありませんが、ご相談のケースでは可能性はあるように思われますので、資料を持って弁護士に相談することもご検討下さい。

ご参考になれば幸いです。

2019年08月03日 16時28分

相談者
丁寧なご回答ありがとうございます。
元夫の合同会社は滞納が始まるから存在しています。恐らくそもそも支払う気が一切なく、強制執行も見据えての会社設立かと思います。
そうなると債権が発生する前に法人があることになりますが、それでも法人格の濫用とみなされる可能性がありますか?

また、この合弁会社の社員として元夫の実母が新たに加わっており、実際役員報酬は毎月支払われているようです。

であると、法人化の前(サラリーマン時代)と法人化の後では従業員が違います。それでも個人と合同会社が同一で法人格が形骸化していると言えますか?

2019年08月03日 23時30分

相談者
すみません、もう一点下記忘れました。上記に加えて、元夫にはサラリーマン時代の勤務先(現在の取引先)以外とも合同会社になってから新たに取引を始めております。新規事業と言えるほどのものか内容まではわかりませんが。

それでも法人格否認の可能性はありますか?

2019年08月03日 23時33分

辻 真也
辻 真也 弁護士
債権回収に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
①元夫の合同会社は滞納が始まるから存在
②合弁会社の社員として元夫の実母が新たに加わっており、実際役員報酬は毎月支払われている
③サラリーマン時代の勤務先(現在の取引先)以外とも合同会社になってから新たに取引を始めております。
>法人格否認の可能性はありますか?

ご懸念のとおり、ご指摘の事情はいずれも法人格否定する方向の事情にはなるでしょう。

そのうち、①は
>強制執行も見据えての会社設立
の可能性がありますし、
②は、名目は母への報酬でも、実際には元夫が金銭管理している可能性もあるでしょう。

他方、③は、法人に(元夫個人とは別の)活動実態がある要素として、少々影響が大きいように思われます。

ご指摘の事情に関する具体的資料をもって弁護士に相談することもご検討下さい。

ご参考になれば幸いです。

2019年08月04日 12時41分

この投稿は、2019年08月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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