譲受債権請求事件と債務名義

現在、支払督促に異議を申立て簡裁に移っています。

当方は被告で、原告はサービサーです。

表題の通り支払督促から移行した譲受債権請求事件です。

当方は、答弁書にて商事債権の5年の時効を主張しました。

すると、原告から譲渡人が債務名義を取得していると主張。

それを、証明する第1号証から第3号証が添付されおり
これらの証明により、時効は10年であると言う旨の準備書面が届きました。

原告は「継承執行文」を取得していません。

譲渡人の債務名義を譲受人にとって有効なものとするには
継承執行文が必要であると記憶しております。

この状況において質問です。

原告が継承執行文を取得していない場合
この請求事件において10年の時効は有効か?
それとも、商事債権の5年が有効か?どちらなのかと言う事。

そして、支払督促から移行した簡裁の請求事件の裁判において
債務名義が原告にとって有効であると言う事を争う事ができるのか。

継承執行文は当方に執行文が届いていませんので取得していないのは間違いありません。

以上、よろしくお願いします。
2015年04月28日 12時43分

みんなの回答

池田 正 弁護士
ありがとう
結論から申し上げますと、債務名義につき承継執行文がないことを主張しても、原告の請求を退けることはできません。承継執行文は、あくまで債務名義記載の当事者と異なる者から、あるいは異なる者に対して強制執行を行うために必要な、手続上のものであり、時効中断とは無関係のものです。
本件では、前の債務名義の成立により時効期間10年間の債権となり、その債権を本件原告が取得したということで、原告は時効期間10年間であることを主張できることになります。

2015年04月28日 12時53分

濵門 俊也
濵門 俊也 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
本件は譲受債権請求事件ですから,承継執行文は関係ありません。承継執行文は,前債権者から譲り受けた新債権者が,前債権者の取得している債務名義を利用して執行しようとする際に必要なものです。サービサーとしては,承継執行文ではなく,債務名義そのものを取得しようと貴殿に対し訴えているのです。
かりにサービサーのいうように前債権者と貴殿との間で確定判決という債務名義があるとすると,その確定した日から10年間は消滅時効にかかりません。

2015年04月28日 12時54分

相談者
池田先生
濱門先生

回答ありがとうございました。

理解できました。

10年の時効にはギリギリかかっていません。

和解の方向へ持って行くようにします。

2015年04月28日 13時03分

この投稿は、2015年04月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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