弁済者の指定の仕方が知りたいです

公開日: 相談日:2022年09月16日
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【相談の背景】
わたしにはAさんに対して82万円の債権がありました。

先日、口座へ入金があったのですがAさんいわく「82万円の債務の原因はBだ!だから、Bの口座の金から振り込ませた」との事です。


わたしからすれば、債権者である私の同意の無い、Bによる第3者弁済です。

Bからすれば自分に債務が無い事を知りながら行った弁済です。

もしくは、自分に債務があるとAに思い込まされて行った弁済です。

質問は

わたくしは、どうしてもAから弁済を受けたいわけで、その後にAとBの間で求償と弁済がをすれば良いだけと考えるのですが、この考えを実現するには「誰に対して」「法的に何を主張すれば」良いのでしょうか?

「第3者弁済は認めない」という主旨の裁判とか思いつかないし、Bに対して「それは非債弁済です」と主張する裁判も思いつかないし、Bに「あなた、Aに言いくるめられてるだけでホントは債務者じゃないよ」って裁判も変だし、、、

かといって、裁判外でBに82万円わたしが「不当利得だからかえす」ってやると、Aから「もう払った」と言われて債務回収が不可能になると思うし、と
どうして良いか分からなくなりました。

どなたか、ご教示お願い致します。

【質問1】
BからではなくAから弁済して欲しい

1185441さんの相談

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    【質問1】
    BからではなくAから弁済して欲しい

    方法としては、単に、Aに対して、85万円の請求訴訟をするということでしかないと思いますが、あなたがBの第三者弁済が、Aの委託を受けて行われたものであることを知っているのであれば、Bの第三者弁済があなたの意思に反するものだとしても、Bの第三者弁済は有効となり(民法474条3項ただし書)、あなたのAに対する請求は認められないこととなります。
    ちなみに、民法474条は、「1 債務の弁済は、第三者もすることができる。
    2 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
    3 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。」と規定しています。

  • 相談者 1185441さん

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    入金の後でAから聞いた話しなんで、入金される前にAとBとの受託については知りませんでした。

    AがBに「お前が払え」って話しですので、債務者の意に反するどころか、その真逆です。

    82万円という額は、損害賠償請求事件として高等裁判所が出した判決で、上告期限過ぎて確定したものです。

    ですので、Aに対して執行手続をとれば良いのでしょうが、その前にBからの入金の位置づけをはっきりさせないと、不当利得と知りながら口座からお金を動かしたとなって、今度は私に嫌疑がかかります。

    結局、債権者の意に反する第3者弁済か、非債弁済か、債務がないのにあると錯誤しての弁済だったかを先に片付けないと、Aに対する執行手続は、相当リスクがあると考えます。

    既払いの82万円をBへの返還として供託した上で執行手続を始めれば刑法上の嫌疑は避けられますでしょうか?


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    > ですので、Aに対して執行手続をとれば良いのでしょうが、その前にBからの入金の位置づけをはっきりさせないと、不当利得と知りながら口座からお金を動かしたとなって、今度は私に嫌疑がかかります。
    > 結局、債権者の意に反する第3者弁済か、非債弁済か、債務がないのにあると錯誤しての弁済だったかを先に片付けないと、Aに対する執行手続は、相当リスクがあると考えます。
    > 既払いの82万円をBへの返還として供託した上で執行手続を始めれば刑法上の嫌疑は避けられますでしょうか?

    Bの第三者弁済が有効でなければ、Bとの間で、その弁済金を不当利得として返還すればいいだけであり、それは、あなたとBとの間だけの関係であって、あなたとAとの間の関係にはなりませんので、あなたがBへ弁済金を不当利得返還しない間でも、あなたがAに対して請求や強制執行ができないという関係にはなりません。また、あなたがBから弁済金を窃取したり、騙し取ったり、脅し取った訳でなければ、仮にあなたがBに対して弁済金を返還しなくても、刑法上の問題(犯罪)にはならず、Bとの間で不当利得返還債務の債務不履行になるだけでしょう。

  • 相談者 1185441さん

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    丁寧なご回答、ありがとうございます。

    最後に、もうひとつだけご教示下さい

    以前、ニュース等で報道されてました
    アブ町の護送金問題のケースがありましたので、リスクを感じてました。

    最後の質問ですが、アブ町のケースも民事では不当利得返還請求事件であり、逮捕容疑は「不当利得と知りながら口座からお金を動かした」事に起因するモノでありました。
    別の話しになってしまいますが、わたくしのケースは 「のちにBに返還すれば良い」になり、何故アブ町の人は不当利得と知りながら口座のお金を動かしただけで被疑者になってしまったのでしょうか?
    (起訴されたかは存じません)

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    > 別の話しになってしまいますが、わたくしのケースは 「のちにBに返還すれば良い」になり、何故アブ町の人は不当利得と知りながら口座のお金を動かしただけで被疑者になってしまったのでしょうか?

    お金を動かした目的が、誤送金され不当利得する結果となった金員を自分のものとして、オンラインカジノの掛け金として送金した行為を、電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)として逮捕されたのではなかったかと思いますが、同罪に当たるかは疑問のある所ですし、仮に同罪に当たるにしても、不当利得返還をしなかっただけでなく、その不当利得金を返還しなければならないものと承知しながら自分のものとして費消しようとして、送金を行うのでなければ、同罪には問われないと思います。

  • 相談者 1185441さん

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    まさに、「同罪に当たるかは疑問のある所」です。

    マスコミが大騒ぎした話題だったから、結局逮捕まで行ってますが、今後、起訴~有罪~~~最高裁判決有罪にはならないと思います。

    しかし、不当利得を移動させただけで逮捕の前例が出来てしまってるんで、マスコミと世論に左右される警察は怖いなぁと思いました。

    Bに対して予め、不当利得の扱いになったら返還する意思表示をした上で、Aに対して執行手続をとる事にします。

    ありがとうございました。


この投稿は、2022年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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