第三者からの情報開示手続に関して

公開日: 相談日:2021年11月24日
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【相談の背景】
知人に数百万円貸していますが、一向に返済がありません。
そこで、知人より返済能力があると思われる連帯保証人に、支払督促→強制執行を行おうと考えてます。
連帯保証人は、不動産を所有していますが(持ち家)、手続きの関係上、出来れば預貯金を差押えしたく、第三者からの情報開示手続で、口座情報を知りたいと思っています。

【質問1】
不動産の情報が分かってる場合は(評価額が返済金額以下という事はないと思います)、口座情報を知るために、第三者からの情報開示手続を利用することは出来ないのでしょうか。

1087748さんの相談

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    財産開示手続(民事執行法196条以下)や情報取得手続(同法205条から207条)が認められるためには,(1)強制執行や担保権実行による配当手続によって申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかった場合,又は(2)知れている財産に対する強制執行を実施しても申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明がある場合,という要件が必要です(同法197条1項)。
    連帯保証人に対する債務名義に基づく強制執行において,連帯保証人所有の不動産が判明しているのであれば,その不動産の強制執行によって回収可能な額が請求債権額を上回っている場合には,上記の要件を満たさないため,財産開示手続や情報取得手続の申立てはできません。

  • 相談者 1087748さん

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    ご回答ありがとうございます。
    連帯保証人に対して、財産開示手続や情報取得手続の申立てが出来ないのであれば、ほとんど預貯金はないと思いますが、第三者からの情報開示手続を利用して、知人の口座情報を取得しようと思います。
    その際、裁判所HPの記載例を参考に『口座は知っているが残高が分からない』という理由で、申立てを行おうと思うのですが、例えば、A銀行の情報開示の申立てを行い、強制執行の際には、元々残高は分からないが口座を知っていたB銀行(おそらく残高は数万円)も併せて差押えを行う事は可能でしょうか。
    先にB銀行の強制執行を行ってからでないと、A銀行の情報開示の申立ては認められないのでしょうか。
    また、勤務先に関しても、電話で確認を行ったところ、知人は在籍していないとの返答で、そのように記載しようと思うのですが、その後、探偵等の調査で勤務先が判明した場合、口座の差押えと同時に給料の差押えを行っても問題ないでしょうか。
    口座情報も勤務先も分からないという理由で第三者からの情報開示手続を申立てを行ったのにも関わらず、強制執行の際には、情報開示手続で知った情報以外も同時に利用して差押えしていいものか懸念しております。

  • 弁護士ランキング
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    > 先にB銀行の強制執行を行ってからでないと、A銀行の情報開示の申立ては認められないのでしょうか。
    > また、勤務先に関しても、電話で確認を行ったところ、知人は在籍していないとの返答で、そのように記載しようと思うのですが、その後、探偵等の調査で勤務先が判明した場合、口座の差押えと同時に給料の差押えを行っても問題ないでしょうか。

    いずれも法的には問題ないと思います。

この投稿は、2021年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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