支払督促(オンライン)と訴訟への移行された際の管轄について。

公開日: 相談日:2021年09月15日
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【相談の背景】
【前提と状況】
・商品代金が支払われていない
・契約書に当社所在地(東京)の裁判所を合意管轄として定めており、損害賠償も条項に盛り込んでいる。
・相手が遠方(東京以外の都道府県)にいる

【目的】
商品代金と損害賠償の請求

宜しくお願い致します。

【質問1】
未払い商品代金の請求はオンラインでの支払督促の申請ができるものの、損害賠償の請求の支払督促はオンラインでの申請ができなく、窓口での申請となると認識していますが、間違いないでしょうか?

【質問2】
支払督促をオンラインで申請した場合、管轄は東京簡易裁判所になるという認識は間違いないでしょうか?

【質問3】
未払い商品代金の支払督促をオンラインで申請し、相手が異議を申し立てて、通常訴訟に移行された場合、通常訴訟の管轄は東京簡易裁判所になりますか?それとも相手の住所地等を管轄する簡易裁判所になるでしょうか?

【質問4】
損害賠償の支払督促はオンラインでできず、相手の住所地等を管轄する簡易裁判所の窓口での申請となるので、最初から合意管轄により、当社が所在する東京簡易裁判所での訴訟に持ち込んだ方が効率的でしょうか?

1064979さんの相談

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    > 【質問1】
    > 未払い商品代金の請求はオンラインでの支払督促の申請ができるものの、損害賠償の請求の支払督促はオンラインでの申請ができなく、窓口での申請となると認識していますが、間違いないでしょうか?

    そのとおりです。


    > 【質問2】
    > 支払督促をオンラインで申請した場合、管轄は東京簡易裁判所になるという認識は間違いないでしょうか?

    お書きのとおり,東京簡易裁判所による発令となります(民事訴訟法397条,民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則1条)。


    > 【質問3】
    > 未払い商品代金の支払督促をオンラインで申請し、相手が異議を申し立てて、通常訴訟に移行された場合、通常訴訟の管轄は東京簡易裁判所になりますか?それとも相手の住所地等を管轄する簡易裁判所になるでしょうか?

    通常の(オンライン手続を使わない)支払督促の場合と同様,債務者の住所地を管轄する簡易裁判所(又は地方裁判所)となります(民事訴訟法398条1項,2項)。


    > 【質問4】
    > 損害賠償の支払督促はオンラインでできず、相手の住所地等を管轄する簡易裁判所の窓口での申請となるので、最初から合意管轄により、当社が所在する東京簡易裁判所での訴訟に持ち込んだ方が効率的でしょうか?

    上記のとおり,支払督促の場合,オンラインシステムを利用したとしても,督促異議がなされたときは債務者の住所地を管轄する裁判所での訴訟になるというのが欠点です。その意味では,お書きのような合意管轄条項を活用することが,企業法務の観点からは有効な場合もあるでしょう。

  • 相談者 1064979さん

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    ご回答ありがとうございます。
    そうなると、請求が商品代金か損害賠償かに関わらず、
    ・相手が遠方にいる
    かつ
    ・(相手)督促異議を申し立てる可能性が高い
    場合は、支払督促より最初から少額訴訟ないし通常訴訟に持ち込んだほうがよさそうですね。


    ちなみに、相手が異議を申し立てて(通常裁判へ移行されて)から、支払督促の申請を取り下げることは可能でしょうか?

    言ってみれば、

    支払督促=>相手が異議申立=>相手住所地を管轄する裁判所へ移管=>支払督促を取下げ=>合意管轄により当社が所在する東京簡易裁判所での訴訟を提起

    このような戦略シナリオを描くことは可能でしょうか?

    宜しくお願い致します。

  • 弁護士ランキング
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    > 支払督促=>相手が異議申立=>相手住所地を管轄する裁判所へ移管=>支払督促を取下げ=>合意管轄により当社が所在する東京簡易裁判所での訴訟を提起
    >
    > このような戦略シナリオを描くことは可能でしょうか?

    手続上は可能です。ただし,その場合は支払督促の手続費用に加え,別途,訴え提起の印紙代と送達費用などの訴訟費用が必要になります。
    一方,督促異議により通常訴訟へ移行した場合は,支払督促申立ての際に訴えの提起があったとみなされ,さらに督促手続の段階で納付した印紙代や送達費用も訴訟費用の一部となります(民事訴訟法395条)。

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
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