未払い残業代を計算するために知っておきたい勤務形態の確認方法を解説

未払いの残業代を会社に支払ってもらいたいと考えている場合、「フレックスタイム制」や 「裁量労働制」など、自分の勤務形態を確認することで、未払いの残業代がいくらかを正確に計算することができます。 この記事では、代表的な勤務形態と、自分の勤務形態を確認する方法について詳しく解説します。

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目次

  1. 勤務形態を確認する
  2. 勤務時間が固定されている場合
  3. フレックスタイム制
  4. 裁量労働制
  5. 事業場外みなし労働時間制
  6. 管理監督者
  7. 年俸制
  8. 歩合制
  9. 変形労働時間制

勤務形態を確認する

未払いの残業代がある場合、会社に対して支払いを請求できます。 請求するときは、未払いの残業代がいくらあるのか計算しておきましょう。 未払いの残業代を正確に計算するためには、まず自分の働き方(勤務形態)を把握する必要があります。勤務形態によって残業代の計算方法が異なるからです。 「9時〜17時」など、勤務時間が固定された働き方が一般的ですが、この他にも、主な勤務形態として、以下のような種類があります。

  • フレックスタイム制
  • 裁量労働制
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 管理監督者
  • 年俸制
  • 歩合制
  • 変形労働時間制
  • 業務委託

勤務時間が固定されている場合

たとえば、就業規則や雇用契約書などに、勤務時間が「9時〜17時勤務・休憩1時間」と記載されているような場合です。 勤務時間が固定されている場合、始業時間の前や終業時間の後に働いた時間が残業時間になります。 勤務時間が固定されている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、最長で3か月を一つの単位として労働時間の合計を決めて、始業時間と終業時間や、1日の労働時間を固定しない働き方です。 フレックスタイム制でも、「13時から15時までは必ず業務につく」など、必ず勤務しなければならない時間が決まっている場合があります。この時間を「コアタイム」といいます フレックスタイム制で働いている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

これまで、1か月を一つの単位として労働時間の合計を決めていましたが、2019年4月1日からは、最長で3か月を一つの単位として決めることができるようになりました。

裁量労働制

裁量労働制とは、実際に働いた時間に関係なく、会社と決めた1日の労働時間(みなし労働時間)の分を働いたことにする働き方です。 たとえば、みなし労働時間を1日8時間と決めた場合、労働時間が5時間の日や10時間の日があっても、1日8時間働いたことになります。 裁量労働制で働いている場合でも、以下のようなケースでは残業代が発生ます。

  • みなし労働時間が8時間を超えている
  • 深夜の時間帯に働いた
  • 休日に働いた

裁量労働制で働いている場合の、残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

みなし労働時間を10時間と決めているなど、8時間を超えている場合でも、「裁量労働手当」や「固定残業代」として、給与に残業代があらかじめ含まれている場合があります(「みなし残業代」といいます)。

事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間分(みなし労働時間)を働いたことにする働き方です。 外回りの営業や出張などで会社の外で勤務することが多い営業職など、労働時間を正確に把握するのが難しい職種のための仕組みです。 裁量労働制と似たような仕組みですが、事業場外みなし労働時間制の場合、外回りの営業から会社に戻り、社内で働いた時間があれば、社内で働いた時間を「みなし労働時間」に上乗せできます。 1日のみなし労働時間と社内での労働時間の合計が、8時間を超える場合、超えた時間が残業時間にカウントできます。 事業場外みなし労働時間制で働いている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

管理監督者

管理監督者とは、社内での役職の名前はさまざまでしょうが、一般的には、業務上一定の権限や責任があり、自分の業務をある程度裁量をもって遂行できる立場にある従業員のことをいいます。 管理監督者にあたる人でも、一定の場合には残業代が発生する可能性があります。 管理監督者にあたる条件や管理監督者が割増賃金を請求する方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

年俸制

年俸制とは、給与の金額を1年単位で決定する働き方です。 1年間の給与の金額が決まっているということは、何時間残業しても毎月の給与は一定と考える人もいるかもしれません。 しかし、年俸制であっても、労働時間が1日8時間以上、または、1週間で40時間を超えるような場合は、残業代が発生します。 年俸制で働いている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

就業規則や雇用契約書に「年俸に、ひと月あたり◯時間の時間外手当を含む」などと規定されている場合、給与にあらかじめ残業代が含まれていることになります。ただし、労働時間が規定された時間を超えた場合は、超えた時間が残業となるので残業代が発生します。

年俸制でも、裁量労働制や管理監督者にあてはまる場合、裁量労働制や管理監督者の方法で残業代を計算します。

歩合制

歩合制とは、成績や売上げに比例して給与が高くなる働き方です。 歩合制で働いていても、労働時間が1日8時間、または、週40時間を超えた場合、残業代が発生します。 歩合制で働いている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

変形労働時間制

変形労働時間制とは、労働時間を1日や1週間ではなく、1か月や1年間で調整する働き方です。 労働時間が1日8時間・週40時間を超えた場合、原則として、会社は従業員に残業代や割増賃金を従業員に支払う必要があります。 一方で、変形労働時間制では、1か月や1年など一定期間の労働時間の平均が週40時間を超えないことを条件に、業務の繁忙期や閑散期などに応じて労働時間を割りふることが可能です。 たとえば、ある繁忙期の週に48時間労働していたとしても、期間を通じて労働時間の平均が40時間以内に収まっていれば、残業代や割増賃金は発生しないということになるのです。 変形労働時間制で働いている場合の残業時間と残業代の計算方法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

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