不当解雇

弁護士監修記事 2017年04月12日

不当解雇について弁護士に相談する場合、弁護士費用はいくらかかるのか

不当解雇を争いたいけど、弁護士に依頼すると費用が高くなるのでは…。そんな不安を抱えていませんか?

  • 弁護士費用はいくらぐらいかかるのか?
  • いつ払うのか?
  • 望んだ結果を得られなかった場合、お金は戻ってくるのか?

たしかに弁護士費用は安くはないかもしれません。しかし、費用の項目は決まっており、依頼内容によってどのくらいかかりそうか事前に確認することは可能です。 また、初回相談時に、費用の総額がいくらかかるのか、あなたの希望が叶う見込みがあるか、弁護士から事前に説明があるので、納得した上で依頼をすることができます。 この記事では、弁護士費用の考え方や、具体的な費用の項目を見ていきましょう。

目次

  1. 不当解雇を解決するときの弁護士費用の目安
    1. 相談料
    2. 手数料
    3. 着手金・報酬金
  2. 支払いが苦しいときは……

不当解雇を解決するときの弁護士費用の目安

弁護士費用には、定められた費目があります。 不当解雇の場合、初回の相談料のほか、示談交渉や裁判などの法的手段を弁護士に依頼する場合、弁護士費用は、着手金と報酬金が発生する方式や、時間制報酬(タイムチャージ)とすることが多いです。このほか、内容証明郵便の作成などを依頼した場合は、その手数料を支払う必要があります。

相談料

まずはじめに法律相談を行うので、それに対して相談料がかかります。相談料は時間、もしくは回数あたりの計算となり、1回または30分で5,000〜10,000円前後とする弁護士が多いと思われます。初回のみ無料、あるいは相談料は全て無料という事務所もあります。

手数料

内容証明郵便の作成・送付のみを依頼した場合は一定額の手数料を支払います。この手数料は3〜5万円程度とする事務所が多いようです。 示談交渉もしくは労働審判・裁判の代理人を依頼した場合は、依頼を受けた弁護士が内容証明郵便を作成・送付することがありますが、内容証明郵便の作成・送付に関する手数料が発生しないとする事務所が多いです。

着手金・報酬金

示談交渉もしくは労働審判・裁判の代理人を依頼した場合は、着手金と報酬金が発生する方式がとられたり、または、時間制報酬(タイムチャージ)とすることが多いです。 着手金と報酬金が発生する方式がとられた場合の着手金は、弁護士に依頼したことによって成果が得られたどうかにかかわらず、最初に支払う料金のことを指します。報酬金は、成果が得られた場合に、成果の程度に応じて支払う料金です。 着手金・報酬金の金額は、得られる(得られた)経済的利益(解決金など)を基準として算定することが多いです。経済的利益とは、弁護士の介入によって得られる(得られた)利益のことです。 着手金と報酬金は、経済的利益の額によって割合が変えられることが多いです。 また、着手金と報酬金の割合を1:1としているケースや着手金を低額、もしくは無料にして、報酬金を高く設定しているケースなどもあります。 たとえば、裁判で解決金180万円を請求し、そのうち150万円を得られたとしましょう。この場合、着手金10%+報酬金10%で計算すると次のような金額になります。

  • 着手金:180万円×10%=18万円
  • 報酬金:150万円×10%=15万円

つまり、依頼した時に18万円、依頼が終了した段階で15万円を支払うことになります。

着手金・報酬金の割合ではなく、着手金・報酬金ともに最低金額を設定している事務所や、経済的利益ではなく年収および月収を基準に算定する事務所もあります。

労働審判や裁判の申立てを行う時に必要な収入印紙代や、示談交渉に来てもらう時の交通費など、依頼内容に関係する費用は全て依頼者の負担となることが一般的です。

支払いが苦しいときは……

着手金は手元にお金がない段階で支払いをしなければなりません。また、弁護士費用は一括払いとする弁護士が多いです。 もし支払いが苦しい場合、相談すれば分割で支払うことができる事務所もありますので、初回相談時に聞いてみましょう。 また、条件がクリアできれば法テラスを利用することによって、弁護士費用を分割で支払いすることもできます。収入や貯蓄が少ない方は、法テラスが利用できる弁護士事務所を探して相談に行ってみましょう。

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