不当解雇

弁護士監修記事 2017年04月12日

退職金は受け取っていいの?「不当解雇」争うときに、やっていいこと・NGなこと

「不当解雇」を争いたいけど、生活のためにすぐにでも「転職活動」を始めたい…。「解雇された」という事実を争いつつ、一方で転職活動をすることは、一見すると矛盾した行動のように思えます。

  • 会社から解雇を言い渡された…まず何をすべき?
  • 離職票を会社に求めてよいの?
  • 退職金が勝手に振り込まれた…受け取ってもいいの?
  • 「不当解雇」かどうか結論が出る前に転職活動をしてもいいの?

新しい生活のために一歩踏み出したいけれど、こうした点が気になって二の足を踏んでいませんか? 解雇を言い渡されてから交渉の結果が出るまでの間に、やっても良いこと、避けたほうが良いことを確認しておきましょう。

目次

  1. 不当解雇を争う前に、やっていいこと・避けたほうがいいことを確認しよう
  2. 働き続ける意思があることをすぐ表明する
    1. 挑発や脅迫にあっても「辞めます」と言わない・書かない
  3. 退職金や解雇予告手当を請求しない
    1. 勝手に振り込まれたら「賃金として受け取った」と意思表示する
    2. 失業保険は受け取っていいの?
  4. 転職活動や再就職は可能だが、復職の意思は示しておく

不当解雇を争う前に、やっていいこと・避けたほうがいいことを確認しよう

解雇無効を争う際、会社側が解雇通告後の労働者の言動や行動を記録し、裁判などで「労働者は解雇を受け入れていた」「合意退職だった」と主張してくるケースがあります。あなたにそうした意思が無かったとしても、証拠になってしまうことがあるのです。 会社側の反論が認められた場合、復職や解決金を求めることが難しくなったり、反論のための証拠を用意する必要がでてきたりします。不用意な言動などで不利にならないよう、「やらない方がいいこと」と「やっても問題がないこと」を確認しておきましょう。

この記事で紹介する内容は、裁判を起こすことを前提とした対策です。この記事で「不利になる」と紹介した言動も、裁判ではない方法で交渉する場合には影響がないこともあります。

働き続ける意思があることをすぐ表明する

解雇を口頭もしくは書面で伝えられたら、なるべく早い段階で働き続ける意思があることを明らかにしましょう。口頭で「解雇は受け入れません」「辞めたくありません」と伝えることはもちろん、「解雇の撤回を求め、働き続ける意思がある」という旨の内容証明郵便を送付しておくと良いでしょう。

挑発や脅迫にあっても「辞めます」と言わない・書かない

労働者が解雇に応じない姿勢を見せると、上司が脅したり挑発したりすることもあります。しかし、「辞めます」「辞めてやる!」などと発言するとそれが録音され、辞職の通知があったなどと主張されてしまうリスクがあります。毅然と辞める意思がないことを主張しつづけましょう。

退職金や解雇予告手当を請求しない

退職金を会社に請求する行為は、解雇の無効を主張することと矛盾します。相手方が「会社からの合意退職の申込を承諾した」などと主張してくる恐れがあります。

勝手に振り込まれたら「賃金として受け取った」と意思表示する

会社が一方的に退職金や解雇予告手当を振り込んでくるケースがあります。これについては返還する必要はありませんが、受け取ったまま何もせずにいると「受け取った」=「退職の意志がある・解雇を受け入れている」などと判断され、解雇無効を争う上で不利になることがありますので注意しましょう。 これを避けるため「今後、発生する賃金の一部として受け取った(充当する)」などという旨の内容証明郵便を会社側に送付するなどして、解雇の効力を争う意思表示をしておく必要があります。

失業保険は受け取っていいの?

失業保険の給付などのために離職票を会社から受け取る、もしくは会社に請求することによって、解雇の効力を争う権利が無くなることはありません。 解雇無効で争う間、失業給付を受ける場合には、仮給付として受け取った方がよいでしょう。

転職活動や再就職は可能だが、復職の意思は示しておく

転職活動を行うこと、及び新しい会社に就職して働き始めることは、並行して進めても問題はありません。 他社で正規雇用され就労した場合には、解雇された会社での就労の意思を確定的に放棄したと判断される場合がありますが、この場合でも、再就職をするまでの期間の賃金を請求する権利は残ります。 ただし、このためには解雇直後に復職の意思があることを会社側に示しておく必要があります。意思を示さずに再就職した場合、「そもそも復職の意思がなかった」という理由で、解雇から再就職までの賃金を請求する権利が認められない可能性があります。

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