不当解雇

弁護士監修記事 2017年03月31日

仮給付とは? 解雇を争っていても「失業保険」を受け取れる仕組み

「不当解雇」を争う間の生活のために失業保険を受給したい。でも、失業保険を受け取ったら解雇(=失業)を認めることになるのでは…。そんな疑問をかかえていませんか? この記事では、解雇の効力を争いつつ失業保険を受け取ることができる「仮給付」という仕組みを紹介します。

  • 通常の給付とどう違うのか
  • どんな手続をすればいいのか
  • 解雇が「無効」となった場合、受け取った給付はどう扱われるのか

「不当解雇を争いたいけど、当面の生活費が心配」。そんな不安を抱えている方は、この記事を参考に仮給付を申請することを検討してみてください。

目次

  1. どんな書類が必要なのか
    1. 離職票が手元にない場合は
  2. 解雇無効を勝ち取ったら、給付分を返還する

どんな書類が必要なのか

仮給付とは、労働者が「不当解雇」を主張して、解雇の有効性が争われている場合に、一定の要件のもとで失業保険の給付を受けられる制度です。 失業保険は自分の住民票がある市区町村のハローワークで申請します。申請には次の書類が必要です。

  • 離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載がある住民票など)
  • 身元確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 写真2枚(3cm×2.5cm)
  • 本人名義の預金通帳

「仮給付」を申請しようとした場合、これに加えて次のような書類が必要になります。

  • 解雇の有効性について争っていることを示す文書(訴状、労働審判の申立書など)
  • 解雇が無効となった場合、給付分を返還することを記した文書

復職を求めない場合、仮給付を申請することはできません。また、会社側が懲戒解雇を主張している場合、失業だと認めてもらってから3か月経たないと支給がはじまらない可能性があります(通常は7日間)。

失業保険の制度について、細かい受給要件は「ハローワークインターネットサービス - 基本手当について」をご覧ください。

離職票が手元にない場合は

失業保険は、手続きをすませてから実際に支給を受けるまで、一定の期間がかかります。 一方で、会社側が離職票をただちに発行してくれないといったこともあるでしょう(離職票は、離職した日から10日以内に会社が交付する義務があります。請求に応じない場合はハローワークから勧告してもらいましょう)。 こうした場合でも、仮手続きという形で手続きを進めることができます。あとで離職票を提出することで、仮手続をした日を「正式に手続きをした日」としてカウントしてもらえるのです。 もし離職票の発行が遅れている場合でも、あきらめずに仮手続きを進めておくようにしましょう。

解雇無効を勝ち取ったら、給付分を返還する

無事に解雇無効であることが認められた場合、給付を受けていた期間が失業していた期間ではなくなるため、給付を返還する義務が生じます。 ただし、仮に和解が成立した際、和解条項に「失業した日」を仮給付の申請前の日とする条項を設けることで、返還義務がなくなるというケースもあります。給付を受ける時点で、どの方法が適切なのか、弁護士ともよく相談して検討しましょう。

解雇無効が認められなかった場合は、返還する義務はありません。

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