【新型コロナ】バイト先が休みになり出勤できなくなったとき休業手当は支払われるのか?

新型コロナウイルスの影響でバイト先が休業になり、出勤ができない状況になった場合、給料の代わりに休業手当を受け取ることができる可能性があります。 この記事では休業手当を受け取る方法や、バイトが休みになったことで公共料金などの支払いが難しくなった場合の対応について解説します。

目次

  1. 休業手当をもらえる可能性がある
    1. バイト先と勤務日数について約束したか確認する
  2. 休業手当はバイト先に請求する
  3. 生活が苦しく公共料金などが支払えない場合

休業手当をもらえる可能性がある

新型コロナウイルスの影響による経営の悪化や、休業の要請などにより、バイト先が休みになった場合、給料の代わりに「休業手当」を受け取ることができる場合があります。 休業手当は、給料の6割にあたる金額を受け取ることができます。

バイト先と勤務日数について約束したか確認する

休業手当を受け取るためには、週に何日出勤するかなど、勤務日数についてバイト先と約束したかを確認しましょう。 雇用契約書や労働条件通知書など、労働条件が書かれた書類から確認することができます。 雇用契約書や労働条件通知書などに、勤務日数について書かれていれば、その日数で働くことをバイト先と約束したことになります。バイト先は従業員の同意を得ないで勤務日数を減らすことはできません。 勤務日数について約束しているのに、日数を減らされた場合は休業手当を請求することができます。

休業手当はバイト先に請求する

休業手当を受け取りたい場合は、バイト先に支払いを求めましょう。 ただし、休業手当を受け取ることができるのは、休業したことについてバイト先に責任(帰責性)がある場合です。 帰責性がない場合、つまり、休業したことについてバイト先にはどうすることもできない事情によるものだった(不可抗力)場合、バイト先は休業手当を支払う必要はありません。 そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による休業は、不可抗力であり責任はないとバイト先が主張し、休業手当の支払いを拒否する可能性があります。 厚生労働省の資料によると、以下の2つの要件を満たす場合、不可抗力の休業にあたると説明しています。

  1. 原因が事業の外部より発生した事故である
  2. 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故である

たとえば、自宅でも作業が可能なのに、在宅勤務を導入していないような場合は、バイト先が休業を回避するために十分な努力をしていないとして、休業手当の支払いが認められる可能性があります。 ただし、休業が不可抗力にあたるかどうかの判断は、専門的な知識が必要なので、休業手当を拒否された場合は、労働局などの公的な機関や、弁護士などの専門家に相談してもよいでしょう。

生活が苦しく公共料金などが支払えない場合

バイト先が休みになり収入が減ったことで、生活が苦しくなった場合、以下のようなお金について、支払い期間の延長や、支払いの免除などが認められる可能性があります。

  • 公共料金(電気・ガス・水道・電話代、NHK受信料)
  • 税金
  • 社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料)
  • 家賃
  • 住宅ローン
  • 奨学金の返済
  • 学費

これらのお金の支払い期間の延長や、支払いの免除を求めるためには、各自治体や事業者に連絡する必要があります。具体的には、次の記事で詳しく解説しています。

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