【フリーランス・自営業者の方へ】新型コロナの影響で仕事がキャンセルされたときの対処法と利用できる制度まとめ

フリーランスで働いている人が、新型コロナウイルスの影響を理由に受注していた仕事をキャンセルされ報酬が支払われないような場合、クライアントに対して報酬の支払いや損害賠償を支払ってもらえる可能性があります。 また、生活状況が苦しくなった場合には利用できる支援制度があります。 この記事では、フリーランスで働く方に向けて、仕事がキャンセルにされたときの対処法や公的な支援制度を紹介します。

目次

  1. 仕事を一方的にキャンセルされた場合
    1. 契約書のキャンセルに関する規定を確認する
    2. キャンセルに関する規定が契約書にない場合
  2. クライアントが破産した場合
    1. 納品・キャンセルを求めてこなかった場合
  3. 資金繰りが苦しくなった場合に利用できる制度
    1. 子どもの休校で仕事ができない場合
    2. 公共料金や税金などが支払えない場合

仕事を一方的にキャンセルされた場合

新型コロナウイルスによる業績悪化などを理由に、請負契約を結んだクライアントが一方的に仕事をキャンセルしてきた場合、次のような対応を取りましょう。

  • 契約書のキャンセルに関する規定を確認する
  • 規定がない場合は損害賠償を請求する

契約書のキャンセルに関する規定を確認する

仕事がキャンセルされた場合の対応は、基本的にクライアントと結んだ契約の内容に従うことになります。 まずは、契約書を確認し、仕事がキャンセルになった場合の報酬やキャンセル料の支払いに関する規定をチェックしましょう。

キャンセルに関する規定が契約書にない場合

キャンセル料に関する規定が契約書に書かれていなくても、すでに仕事に着手しており、費用が発生している場合は、損害賠償を請求することができます。 すでに仕事が完成し、クライアントに納品しているのに報酬を支払ってくれないような場合も、報酬の支払いを求めることができます。 クライアントが損害賠償請求や、報酬の支払いに応じない場合は、弁護士などの専門家に相談してもよいでしょう。

クライアントが破産した場合

クライアントが破産した場合でも、クライアントと結んだ請負契約が当然になくなるわけではありません。 破産した場合、つまり、裁判所から破産宣告を受けた場合、破産した人の財産の確認などを行う破産管財人が選任されます。 クライアントが破産した場合、破産管財人が、完成した仕事の成果物の納品か、注文のキャンセル(解除)を求めてきます。 破産管財人が納品を求めた場合は、成果物を破産管財人に引き渡し、報酬を請求しましょう。 キャンセルを求めてきた場合も報酬を請求できます。また、キャンセルにより何らかの損害が発生した場合は、賠償を求めることもできます。

破産したクライアントに財産がほとんど残っていない場合もあるので、必ずしも報酬や損害賠償が支払ってもらえるとは限りません。

納品・キャンセルを求めてこなかった場合

破産管財人が納品もキャンセルも求めてこなかった場合は、一定の期間を定めて、その期間中に納品とキャンセルのどちらにするか催告しましょう。 期間内に回答がなかった場合は、キャンセルしたものとみなされるので、報酬や損害賠償の請求をしましょう。

資金繰りが苦しくなった場合に利用できる制度

仕事のキャンセルにより、収入が減少して資金繰りが苦しくなった場合は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度を利用することで、融資を受けることが可能です。 融資限度額は6000万円で、次のいずれかの条件を満たす方が対象です。

  1. 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
  2. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
  • 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
  • 2019年12月の売上高
  • 2019年10月から12月の平均売上高

制度の詳細や手続きの方法については、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に問い合わせましょう。 また、中小企業庁の「特別利子補給制度」も併せて利用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。 「特別利子補給制度」では、融資から当初3年間、3000万円を限度に、返済時に支払った利息分が後日に返金(利子補給)される制度です。 制度の詳細や利用方法については、経済産業省の中小企業 金融・給付金相談窓口(0570ー783183)に問い合わせましょう。 ほかにも、売上が前年同月比で50%以上減少した人に対し、100万円を上限とした「持続化給付金」が支給される見通しです。 支給条件や申請方法が決まり次第、経産省のホームページなどに掲載される予定です。また、中小企業 金融・給付金相談窓口に相談することもできます。

子どもの休校で仕事ができない場合

子どもが通う幼稚園や小学校などが休校になり、家にいる子どもを世話するために仕事ができなくなった場合、国から1日あたり4100円を支給してもらえる可能性があります。 お金を支給してもらえる条件や手続きの流れなどについては、次の記事で詳しく解説しています。

公共料金や税金などが支払えない場合

収入が減少したことで、公共料金や税金などの支払いが難しくなっても、自治体などに相談することで、支払い期間の延長や、支払いの免除などが認められる可能性があります。 詳しくは、次の記事で解説しています。

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