新型コロナの影響で解雇されたとき失業保険を受給できる条件や手続きの流れ

新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇された場合、一定の条件を満たせば、失業保険を受給できます。 受給するためには、雇用保険に一定の期間加入していたなどの条件があります。また、受け取れる金額は、働いていたときに支払われていた賃金の額や年齢などによって決まります。 この記事では、失業保険を受給できる条件や手続きの方法などについて詳しく解説します。

目次

  1. 受給できる金額と期間
  2. 受給できる条件
  3. 手続きの流れ
    1. 受給が決まったら「雇用保険の受給に関する説明会」に出席する
    2. 受給資格を得た後も定期的にハローワークに通うことが必要

受給できる金額と期間

失業したとき、一定の条件を満たすと、次の仕事が見つかるまでの生活資金として、失業保険(基本手当)を受給できます。 失業保険で受給できる1日当たりの金額を、基本手当日額といいます。 金額は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などを除く)の合計を180で割って算出した金額の約50~80%(60歳~64歳については45~80%)です。年齢の区分ごとに、上限額が定められています。

年齢区分 上限額
30歳未満 6815円
30歳以上45歳未満 7570円
45歳以上60歳未満 8330円
60歳以上65歳未満 7150円

基本手当を受給できる期間は、90日~360日の間です。年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由により異なります。ハローワークのホームページをご確認ください。

受給できる条件

基本手当を受給できる条件は、次のとおりです。

  1. 離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
  2. ハローワークの手続きをすること

ただし、離職理由が次のような場合には、雇用保険の被保険者期間の条件が「離職の日以前1年間に通算して6か月以上」となります。

  • 倒産、解雇、期間の定めのある雇用契約で契約更新されなかったことによる離職(特定受給資格者)
  • 病気、妊娠、出産、家庭の事情など正当な理由による離職(特定理由離職者)

手続きの流れ

基本手当を受給するための手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワーク(こちらから検索できます)の窓口で行います。郵送やインターネットでの手続きはできません。 以下のような書類を窓口に持参しましょう。

  • 離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうち、どれか1種類)
  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカード、パスポート、写真付きの資格証明書など)
  • 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

事前に、希望する職種や賃金などの情報(求職情報)をハローワークのウェブサイトで登録しておくことで、窓口での手続きを迅速におこなうことができます。求職情報の詳しい入力方法はこちらからご確認ください。

受給が決まったら「雇用保険の受給に関する説明会」に出席する

受給資格があると判断され、基本手当の支給が決まったら、「雇用保険の受給に関する説明会」という説明会の日時が指定されるので、必ず出席します。 この説明会で、第1回目の失業認定日が通知されます。通常、失業認定日から5営業日で、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。 説明会に参加すると、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」という書類が発行されます。これらの書類は、のちの手続きで必要になるので、大切に保管しておきましょう。

受給資格を得た後も定期的にハローワークに通うことが必要

受給資格を得た後も、原則として4週間に1回、指定された日にハローワークに足を運び、失業状態にあることを確認(失業の認定)してもらう必要があります。 このとき、雇用保険の受給に関する説明会で発行された、「失業認定申告書」に必要事項を記入して持参しましょう。「雇用保険受給資格者証」も必要です。 また、受給資格を得た後も、ハローワークから紹介された仕事や職業訓練などを正当な理由なく拒否すると、ペナルティとして手当が支給されない可能性があるので、注意しましょう。 再就職先が決まるまでの間、基本手当が支給される最高日数を限度として、「失業の認定」と「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

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