パワハラ

弁護士監修記事 2019年07月05日

パワハラ加害者に刑事罰を求める手段l被害届の提出方法や告訴を解説

パワハラ被害を受けたとき、加害者を処罰したい気持ちが強い場合、刑事罰を求めることができます。

  • 被害届を提出する方法
  • 告訴する方法

この記事ではパワハラ加害者に刑事罰を求める手段について、詳しく解説します。

目次

  1. パワハラ加害者に刑事罰を求める
  2. 被害届を提出する
  3. 告訴する
    1. 手続き

パワハラ加害者に刑事罰を求める

パワハラ行為は、刑事罰の対象になることもあります。 たとえば、殴られてケガをしたような場合は傷害罪に、人格を否定するような暴言を浴びせられるなどした場合は侮辱罪にあたる可能性があります。 パワハラ加害者に対する処罰感情が強い場合は、以下のような方法で刑事罰を求めることができます。

  • 被害届を提出する
  • 告訴する

刑事罰を求める姿勢を示すことで、パワハラ加害者と示談する場合にも、交渉の材料にできる可能性があります。たとえば、「慰謝料を要求どおりに支払えば、告訴は取り下げる」といった交渉が可能になります。

被害届を提出する

被害届とは、犯罪によって被害を受けたことを捜査機関に知らせる書類です。 被害届は警察署や交番にあるので、近くの警察署・交番に行って提出しましょう。自分で作成するのが難しければ、警察官に代筆してもらうことも可能です。 雛形は行政がウェブ上に公開しています。この記事の下にある参考リンクからダンロードすることもできます。

告訴する

告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に犯罪の被害にあったことを申告して、犯人の処罰を求める意思表示のことです。 犯罪被害にあったこと捜査機関に知らせることにとどまらず、明確に処罰を求める意思を伝える点が被害届と異なる点です。 そのため、告訴を受理すると、警察は被害届とは異なるさまざまな義務を負うことになります。 まず、告訴を受理すると、警察は書類や証拠物を速やかに検察官に送付しなければなりません。 事件を警察の手元でとどめておいたりして、検察官に送致せずに事件を終わらせることはできません。 一方、検察官も、告訴があったからといって、必ず起訴しなければならないわけではありませんが、不起訴にした場合で、被害者から求められたときは、不起訴にした理由を被害者に伝える義務があります。

手続き

告訴は、司法警察員(一般的には巡査部長以上の階級の警察官)か検察官に対してする必要があります。 警察署に行って告訴することが通常です。どの警察署でも告訴することは可能ですが、被害にあった地域を管轄する警察署に告訴することで、適切な捜査がされることがより期待できるといえるでしょう。 告訴は、書面で行うこともできるし、口頭で行うこともできます。 一般的に「告訴状」というタイトルの文書を提出することが多いですが、特に書式などが決まっているわけではありません。 告訴する人が誰かということと、「どんな犯罪によって、どのような被害を受けたのか」ということを特定できる程度の申告があればよいということになっています。 口頭による場合は、警察署で担当者に口頭でどのような被害にあったのかを説明して、「告訴調書」を作成してもらうことになります。 被害について、細かい部分まで詳細に説明することまでは求められていませんが、できるかぎり被害にあった日時や場所、被害の内容などを詳細に説明できるように準備しておきましょう。 告訴を受けた場合、捜査機関は原則として告訴を受理しなければならないことになっていますが、説明があいまいだったりして犯罪があった事実が特定できないなどと判断されると、受理してもらえないケースもありえます。 「警察で被害について細かく説明することはつらい」「書面でも口頭でも説得的に被害を説明できる自信がない」という方は、弁護士に告訴を依頼することを検討してもよいでしょう。 弁護士は、犯罪が成立するための要件や必要となる証拠についても精通しているので、スムーズに告訴を受理してもらえることが期待できるでしょう。

  • 参考リンク

被害届の雛形

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