不当解雇

弁護士監修記事 2019年07月10日

不当解雇を争う場合に弁護士に依頼するメリットと弁護士費用の目安

解雇に納得ができず、「不当解雇だ」と会社に主張したくても、自分で会社と交渉することは難しいと感じる人もいるでしょう。 このような場合、弁護士に依頼をすることで、あなたの代わりに会社と交渉してもらえます。交渉を有利に進めるための的確な証拠の集め方についてもアドバイスを受けられます。 この記事では、不当解雇を争う場合に弁護士に依頼するメリットと、費用の目安について解説します。

目次

  1. 不当解雇を争う場合に弁護士に依頼するメリット
    1. 会社と代わりに交渉してもらえる
    2. 証拠について的確なアドバイスを受けられる
  2. 弁護士費用の項目と目安
    1. 相談料
    2. 着手金
    3. 報酬金
    4. 支払いが苦しいとき

不当解雇を争う場合に弁護士に依頼するメリット

会社と代わりに交渉してもらえる

解雇されたことに納得できず、解雇は無効であることを会社に認めてもらいたくても、自分だけで会社と対峙するのは不安だと感じる人もいるでしょう。 弁護士に依頼すると、会社とのやりとりは弁護士が窓口となって対応します。法律の専門家である弁護士が、豊富な知識・経験と高い交渉力で、解雇は無効だと認めてもらうために会社と交渉してくれます。あなた自身が会社と直接交渉する必要はありません。 不当解雇を争う場合、当事者同士の話合いでは決着がつかず、労働審判や裁判に発展することも少なくありません。 特に裁判は手続きが複雑ですし、有利に交渉を進めるには、法律知識はもちろん、裁判の実務経験が不可欠です。 弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として裁判に出てもらうことが可能です。裁判所に提出する訴状などの書類も全て作成してもらえます。経験に裏付けられた訴訟技術で、あなたにとって有利な条件で決着がつくよう、交渉を進めてもらえるでしょう。

不当解雇が問題となるケースでは、同時に残業代や退職金が未払いになっていることが少なくありません。弁護士に併せて相談すれば、解雇の無効と同時に、こうした割増賃金・退職金を会社側に請求する手続きもしてもらえます。

証拠について的確なアドバイスを受けられる

解雇が無効であることを会社に認めてもらうために、どんな証拠を集めればよいのか、わからない人もいるでしょう。 弁護士に依頼すると、解雇が無効であることを証明するために必要な証拠と、その集め方について、的確なアドバイスを受けられます。 すでに退職してしまった場合や、会社との対立が深刻で話合いができないような場合など、自分で証拠を集めることが難しいときは、弁護士から会社に請求してもらうこともできます。

弁護士費用の項目と目安

不当解雇で弁護士に相談・依頼する場合に、費用はどのくらいかかるのでしょうか。 弁護士費用には、決まった費目があります。依頼前の相談にかかる「相談料」、依頼した時点で発生する「着手金」、事件が解決した時点で発生する「報酬金」の3つがベースになります。 弁護士ドットコムにプロフィールを掲載している東京都の弁護士のうち、労働問題に注力している弁護士300人の費用の分布を手続きごとにまとめました。

費用項目 費用の目安
相談料 5000円〜1万円/30分
※初回の相談は無料とする弁護士も多いです
着手金 示談交渉 10〜20万円
労働審判 20〜30万円
裁判 30〜40万円
報酬金 経済的利益の額が300万円以下 得られた利益の16%
300万円を超えて3000万円以下 得られた利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下 得られた利益の6%+138万円
3億円を超える 得られた利益の4%+738万円

このほか、弁護士が遠方に出張する場合に発生する「日当」や、申立て費用や郵便切手代など、手続きに必要な出費を弁護士が立て替えた場合に発生する「実費」がかかります。内容証明郵便の作成を依頼すると、その手数料もかかる場合があります。

弁護士費用は、示談交渉や労働審判、裁判などの手続きの種類によっても相場が異なります。示談交渉よりも労働審判、労働審判よりも裁判のほうが、手続きも複雑になり時間もかかるため、弁護士費用も高くなる傾向にあります。

弁護士に依頼することになった場合は、それまでの相談料を着手金から差し引く対応をしてくれる弁護士もいます。

相談料

弁護士に依頼する場合、はじめに法律相談を行うので、それに対して相談料がかかります。 相談料は、30分で5000円〜1万円前後が目安といえます。初回の相談は無料としている弁護士も多いです。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼したことによって成果が得られたかどうかにかかわらず、最初に支払う費用のことです。

報酬金

報酬金は、弁護士に依頼したことによって成果が得られた場合に、成果の程度に応じて支払う料金です。 不当解雇を争う場合、裁判などで「解雇は無効であった」ことを認めてもらい、結果として、金銭的解決か復職を勝ち取ることが成果となります。この成果が得られなかった場合には、報酬金は発生しないことが一般的です。 成果が得られた際の報酬金は、「経済的利益の◯◯%」と設定されていることが多いです。 一般的に経済的利益とは、「弁護士に依頼したことによって増加した利益」を指します。 下記の例で、経済的利益とはどのように考えるのかを確認しておきましょう。

  • 本人と会社との話合いでは、会社が30万円の支払いしか認めなかった
  • 弁護士に依頼した結果、180万円分の解決金を得られた
  • 報酬金は経済的利益の16%

この場合、「弁護士に依頼したことによって増加した金額」は「180万円 ー 30万円 = 150万円」となります。報酬金はその16%なので、この場合は24万円です。 弁護士によっては、経済的利益を「実際に依頼者が得た金額」とする場合もあります。弁護士に依頼する際には、経済的利益の考え方についても確認するようにしましょう。

最終的にどのくらいの費用がかかるかは、依頼する弁護士や、会社に請求する内容などによって変わります。詳しくは初回の相談時に、弁護士に確認・相談するとよいでしょう。

支払いが苦しいとき

「最終的には利益が出そうだけど、着手金が払えない」ーー。解雇され、収入が途絶えてしまうと、着手金を準備するのも苦しい場合もあるでしょう。 支払いが苦しい場合、相談すれば分割で支払うことができる事務所もありますので、初回相談時に聞いてみましょう。 条件が合えば、法テラスを利用すると、着手金の後払い・分割払いが可能です。収入や貯蓄が少ない方は、法テラスが利用できる弁護士事務所を探して相談に行ってみましょう。

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