ハラスメント

弁護士監修記事 2019年07月10日

会社でのハラスメント被害や環境改善を弁護士に依頼するメリットと費用の目安

ハラスメントなどの被害にあっていて、会社に対して改善を求めたいと考えても、自分だけで会社と話し合うことは難しいと感じる人もいるでしょう。 このような場合に、弁護士に依頼することで、あなたの代わりに、会社と環境改善に向けた交渉をしてもらうことができます。 この記事では、職場でのトラブルの解決を弁護士に依頼することのメリットや、弁護士費用の相場などについて解説します。

目次

  1. 職場でのトラブルの解決を弁護士に依頼するメリット
  2. 弁護士費用の項目と目安
    1. 相談料
    2. 着手金
    3. 報酬金
    4. 支払いが苦しい場合の対処法

職場でのトラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

「職場でパワハラを受けている」「就業規則の変更で給料が減ってしまった」「業務中にケガをしたのに会社が労災の手続きをしてくれない」…。 職場でのトラブルに悩んでいていも、自分だけで会社と交渉することはハードルが高いと感じる人もいるでしょう。 弁護士に依頼すれば、会社とのやりとりは、弁護士が窓口となって対応します。法律の専門家である弁護士が、豊富な知識・経験と高い交渉力で、トラブルの解決に向けて会社と交渉してくれます。あなた自身が会社と直接交渉する必要はありません。 弁護士は、会社との交渉だけではなく、トラブルの内容に応じて様々なサポートをしてくれます。たとえば次のようなことです。

  • 会社ではなく、ハラスメントの加害者など、個人に対して損害賠償などを求めたい場合、弁護士が代わりに示談交渉を進めてくれる。調停や裁判になった場合も、適切な賠償を受けられるよう主張・立証をしてくれる。

  • 裁判などの法的な手続きを利用する場合、申立てや、書類の作成などをしてくれる。

  • 実際に被害を受けたことを証明するために、どのような証拠を集めればよいのか、的確にアドバイスしてくれる。

  • 労災の申請手続きを代わりにしてくれる。会社に対する損害賠償も求める場合は、請求が認められるように適切な主張・立証をしてくれる。

  • 労基署に相談する場合も、弁護士に同行してもらうことで、トラブルの内容や、解決のために望ましい対処法を論理的に主張して、労基署が改善に向けてきちんと対応するように促してくれる。

弁護士費用の項目と目安

会社でのトラブルや環境改善を弁護士に相談・依頼する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。 弁護士費用には、決まった費目があります。依頼前の相談にかかる「相談料」、依頼した時点で発生する「着手金」、事件が解決した時点で発生する「報酬金」の3つがベースです。 弁護士ドットコムにプロフィールを掲載している東京都の弁護士のうち、労働問題に注力している弁護士300人の費用の分布を手続きごとにまとめました。

費用項目 費用の目安
相談料 5000円〜1万円/30分
※初回の相談は無料とする弁護士も多いです
着手金 示談交渉 10〜20万円
労働審判 20〜30万円
裁判 30〜40万円
報酬金 経済的利益の額が300万円以下 得られた利益の16%
300万円を超えて3000万円以下 得られた利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下 得られた利益の6%+138万円
3億円を超える 得られた利益の4%+738万円

このほか、弁護士が遠方に出張する場合に発生する「日当」や、申立て費用や郵便切手代など、手続きに必要な出費を弁護士が立て替えた場合に発生する「実費」がかかります。内容証明郵便の作成を依頼すると、その手数料もかかる場合があります。

弁護士費用は、示談交渉や労働審判、裁判などの手続きの種類によっても金額が異なります。示談交渉よりも労働審判、労働審判よりも裁判のほうが、手続きも複雑になり時間もかかるため、弁護士費用も高くなる傾向にあります。

ハラスメント被害などの場合、ハラスメントの程度や被害の度合いにもよりますが、弁護士による内容証明郵便の送付や、労働組合・労働基準監督署への同行など、比較的簡易な対応で解決できるケースもあります。その場合は、着手金・成功報酬型の料金ではなく、数万円程度の手数料のみで依頼できるケースもあります。弁護士に相談してみましょう。

相談料

弁護士に依頼する場合、はじめに法律相談を行うので、それに対して相談料がかかります。 相談料は、30分で5000円〜1万円前後が目安といえます。初回の相談は無料としている弁護士も多いです。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼したことによって成果が得られたかどうかにかかわらず、最初に支払う費用のことです。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼したことによって成果が得られた場合に、成果の程度に応じて支払う費用です。 成果が得られた際の報酬金には、多くの弁護士が「経済的利益の◯◯%」という料金体系をとっています。一般的に経済的利益とは、「弁護士に依頼したことによって増加した利益」を指します。 下記の例で経済的利益とはどのように考えるのかを確認しておきましょう。

  • 本人と会社との話合いでは、会社が30万円の支払いしか認めなかった
  • 弁護士に依頼した結果、180万円分の解決金を得られた
  • 報酬金は経済的利益の16%

この場合、「弁護士に依頼したことによって増加した金額」は「180万円 ー 30万円 = 150万円」となります。報酬金はその16%なので、この場合は24万円です。 弁護士によっては、経済的利益を「実際に依頼者が得た金額」とする場合もあります。弁護士に依頼する際には、経済的利益の考え方についても確認するようにしましょう。

最終的にどのくらいの費用がかかるかは、依頼する弁護士や、会社に請求する金額などによって変わります。詳しくは初回の相談時に、弁護士に確認・相談するとよいでしょう。

支払いが苦しい場合の対処法

着手金は手元にお金がない段階で支払いをしなければなりません。また、弁護士費用は一括払いとする弁護士が多いです。 支払いが苦しい場合、相談すれば分割で支払うことができる事務所もありますので、初回相談時に聞いてみましょう。 条件が合えば、法テラスを利用すると、着手金の後払い・分割払いが可能です。収入や貯蓄が少ない方は、法テラスが利用できる弁護士事務所を探して相談に行ってみましょう。

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題を扱う弁護士を探す

ハラスメントに関する法律相談

1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

相談を絞り込む

ハラスメントの法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. アシックス「パタハラ」裁判、会社側は争う姿...
  2. 「女性活躍」でメディア注目の塗装会社、ハラ...
  3. 本当は働いたのに「残業なし」で出勤簿提出 ...
  4. パンプス強制にNO「#KuToo」署名提出…女性の...
  5. 就活セクハラ「被害者が声を上げられる場所を...
  6. ドイツに出向、残業100時間超で精神疾患に…現...
  7. しゃぶしゃぶ鍋事件、被害男性「熱い鍋より、...