傷病手当金

弁護士監修記事 2019年06月26日

傷病手当金とはl業務外の病気やケガで休職する場合に受けられる公的な補償を解説

業務以外が原因の病気やケガを理由に、会社を休職する場合、その間は給料が支払われないことが一般的です。 ただし、一定の条件を満たす場合には、加入している健康保険から、「傷病手当金」という補償を受けられる可能性があります。 この記事では、傷病手当金を受給するための条件や、受給できる金額の目安などを解説します。

目次

  1. 休んでいる間は健康保険から補償を受けられる
    1. 受給できる人
    2. 金額の目安
    3. 受給するための手続き
  2. 病気やケガで休んだことを理由に解雇されたら

休んでいる間は健康保険から補償を受けられる

業務外の病気やケガで休職する場合、その間の給料は支払われないことが一般的です。 ただし、一定の条件を満たす場合は、健康保険から、最長1年6か月にわたって給与の一部が支給されます。「傷病手当金」といいます。 傷病手当金を受給できる条件や1日あたりの金額の計算方法などは、加入している健康保険によって異なる場合があります。自分が加入している保険ではどのような規定になっているのか確認してみましょう。 日本最大の健康保険組合である協会けんぽの場合、以下のようになっています。

受給できる人

協会けんぽの場合、傷病手当金を受給できるのは、以下の全ての条件に当てはまる人です。

  1. 業務外の病気やケガを理由に仕事を休んでいて、給料の支払いを受けていない人
  2. 1を理由に仕事ができない状況だと医師から診断された人
  3. 連続して3日以上仕事を休んでいる人(4日目から傷病手当金の対象となります)

休職中に会社から給料が支払われる場合は、傷病手当金を受給できません。ただし、給料の額が傷病手当金より少ない場合は、その差額を受給できます。

金額の目安

たとえば、協会けんぽの場合、傷病手当金の1日あたりの金額は、以下のように計算します。

【傷病手当金の支給が始まった日以前の直近12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × 2/3

標準報酬月額とは、簡単にいえば、社会保険料を計算するために用いる金額のことです。都道府県別に定められていて、厚生年金が31・健康保険が50のグレードに分かれています。 グレードと金額は、原則として、毎年4~6月の月給の平均額をもとに決まります。その年の9月から翌年8月までは同じグレードです。月給が大幅に変わった場合は、途中でグレードを見直すことがあります。 たとえば、東京都の場合、実際の月給が25万円以上27万円未満なら、標準報酬月額は26万円です。グレードは、厚生年金が17、健康保険が20です。 傷病手当金を計算するときは、まず、傷病手当金が最初に支給された日の属する月を含めた直近12か月間の標準報酬月額を平均します。 それを30で割って「標準報酬日額」とします。標準報酬日額の3分の2が、傷病手当金として支払われます。 標準報酬月額の平均が26万円の場合、標準報酬日額は8667円です。傷病手当金はその3分の2で、1日あたり5778円が支給されます。 以下の図のように、支給開始日直近12か月間の標準報酬月額に変動がある場合は、次のように計算します(30日で割ったときに1の位を四捨五入します)。 (24万円×2か月+26万円×10か月) ÷ 12か月 ÷ 30日 × 2/3 = 5704円 / 日 alt

受給するための手続き

協会けんぽの場合、傷病手当金を受給するには、「傷病手当金請求書」の作成が必要です。 請求書には、自分で記入する部分と、主治医や会社に記入してもらう部分があります。 請求書の他にも書類が必要になる場合があります。詳しくは、協会けんぽのウェブサイトを確認してください。 必要書類を揃えたうえで、各都道府県の協会けんぽの支部に申請します。

病気やケガで休んだことを理由に解雇されたら

会社によっては、就業規則などに、「休職期間が終了しても病気やケガが治らず復職が難しい場合は解雇する」などと記載されていることがあります。 「業務にあたることができないのだから、解雇されても仕方ないのか」と考える人もいるかもしれません。 しかし、病気やケガを理由に会社が従業員を解雇するためには、法律などで厳しい条件が決められています。 病気やケガを理由とした解雇が無効になるケースや、解雇されたときの対処法については、この記事の下の関連記事で解説しています。

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